【大紀元日本1月26日】 台湾「中国時報」によると、中国はこのほど「殲10」（J-10、Ｆ-10)戦闘機12機を台湾海峡から500ｋｍの浙江省空軍基地に配備した。台湾国防部は、中国がすでに「殲10」戦闘機60機を保有しているとみている。新華社通信は昨年12月末、人民解放空軍の国産最新鋭戦闘機「殲10」を紹介、すでに実戦配備され、新戦力を形成している事実を報道した。

台湾国防部が注目

台湾国防部のスポークスマン・呉李方氏は、22日の記者会見に応じ、「 中共が独自に国内開発した戦闘機「殲10」は、1998年に始めて試験飛行がなされ、7年の改良期間を経て、2005年に正式採用されてから、すでに解放空軍に60機は配備されているだろう…」と発表した。

軍事専門家の意見では、「殲10」戦闘機は、中国が独自開発した第三世代型の戦闘機で、性能では米国製Ｆ16に比肩匹敵し、イスラエル製戦闘機LIVAとロシア製AL－31のエンジン部分とを融合させており、性能的には米国製Ｆ－16ABとF-16CDの間だ。

いまだ時間を要する「殲10」の実戦配備

「殲10」は短距離ミサイル(AAM)を始めとして、そのミサイル装備能力に進歩がみられるが、解放空軍全体の作戦に組み入れるには、まだ多くの時間がかかるという。米国ワシントンの著名シンクタンク「大西洋理事会」の研究員・寥文中氏によると、「まだ三年や五年はかかるだろう…目下、混成で配備されているスホーイSU-27、国産戦闘機のＦ－7,Ｆ－8、などは、西北、東南地区の飛行訓練を通して、基本作戦中で、高・中・低など6種の混成があり、これに殲10を組み入れるとなると全体的な作戦想定の序列を練り直さざるを得なくなる」。分析によると、「殲10」航空機の所在する大陸の基地は、台湾空軍作戦機の作戦半径以内であり、もし台湾が主力戦闘機でもって浙江省の同基地を叩けば、到達することはできるが、帰還はできない。

台湾の防空に影響

台湾国防部スポークスマンの同氏は、「目下、国防部が掌握している殲10航空部隊の所在地は、河北省、浙江省、広西省、雲南省などの範囲内だ。とりわけ、浙江省と広西省は、台湾海峡を望む作戦空域となっており、スホーイSU-27、SU-30との混成で、台湾の防空に影響が出る」との認識を示した。

一方で、寥文中・研究員は、「解放軍は通常、先端ハイテク兵器を秘匿するものなのに、新華社通信が大々的に宣伝したのはおかしい… たぶん対外的な威嚇効果を狙った以外に、海外の買い手を模索しているのだろう…研究開発費には、当初予期していたより、三倍以上かかったと思われる」との認識を示した。

台湾国防部の認識では、中共の「台湾海峡侵攻戦力」と台湾の防衛軍事力が、2対1になると軍事的均衡を失い、台湾は危機に直面する。現在、中共の戦力と台湾の戦力差は、1・43対1程度だ。もし、台湾が国防戦力を早急に整備しなければ、この差異は、2013年には2・18対1に、2020年には、中共は台湾の三倍の軍事力を有することになる。