【大紀元日本8月8日】日本と中国はこのほど、世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長の後任人事に、それぞれの自国の候補者を推薦、専門家らはこの人事に注目している。また、後任選びの結果は、ＷＨＯへの参加を要求し続けている台湾にとっても、一大関心事だ。米国ＶＯＡが伝えた。

ＷＨＯ事務局長の李鍾郁氏（韓国人）は今年５月に急病で亡くなった。

後任の事務局長の最有力候補は、日本人・尾身茂氏と香港出身の陳馮富珍氏。尾身茂氏はＷＨＯの西太平洋地区の責任者、陳馮富珍氏は香港の衛生部門の主管を努めた経験があり、現在はＷＨＯの伝染病部門の事務局長補佐。

中国共産党（中共）政権が推薦した陳馮富珍氏がＷＨＯの事務局長に選ばれる場合、これまで毎年ＷＨＯへの参加を積極的に要求してきた台湾には、どんな影響があるのか。ジョージメイスン大学の教授・万明氏は、香港出身の幹部は、中共政権の立場をもっと重要視する可能性があるが、この職務につく人は、まずＷＨＯの規程に従わなければならないと述べた。

また、万明教授は、「事務局長はだれであろうと、台湾がＷＨＯに加盟する、あるいはオブザーバーになるには、理事会の決定が必要。もちろん、事務局長は自分の権利と影響力を用いて一定の働きかけができる。この面から言うと、香港人の幹部はもっと中共政権の立場に偏るかもしれない。日本政府は台湾がＷＨＯに参加することに、自分の考え方を持っている。事務局長はだれであろうと、この人はまずＷＨＯの職員であり、一定の独立性を保たなければならない」と見解を示した。

米国議会はある決議案を通過し、米国政府に対し、台湾のＷＨＯ会議への参加を支持するよう要求していた。米国衛生部部長がＷＨＯの事務総長に宛てる書簡の中で、台湾の専門家がＷＨＯの伝染病緊急通報と対応のネットワーク（ＧＯＡＲＮ）や、修正後の国際衛生条例（ＩＨＲ２００５）が定めた組織構図、技術的な活動などへの参加を支持する立場を表明した。

米国の支持を得ていたにも関わらず、ソロモン諸島などの台湾の友好国が今年５月、台湾がオブザーバーとしてＷＨＯに参加する提案が再度否決された。これは十度目の否決。

台湾の陳水扁総統は、その直後に「中共政権の乱暴な圧力を受け、ＷＨＯは台湾だけを排除している。その結果、台湾は全世界の伝染病予防ネットワークからもれている。２３００万人の台湾人と台湾に在住する４０万人の外国人にとって、非常に不公平かつ不道徳」と非難した。

一方、中国外交部の報道官・劉建超氏は、「ＷＨＯは主権国家しか参加できない国際機構であり、台湾は中国の一部だ」と反論した。

亡くなった韓国出身の元事務局長・李鍾郁氏は、台湾はＷＨＯの加盟国あるいはオブザーバーになる可能性がないと繰り返し強調していた。専門家は、もし中共政権が支持する香港人・陳馮富珍氏が当選される場合、台湾のＷＨＯへの加盟はさらに困難になるとみている。