【大紀元日本6月19日】中共・温家宝首相は、17日より１週間にわたり、アフリカ7ヶ国の歴訪を開始した。18日、最初の訪問国エジプトに到着し、ジナフ首相会談を行い、両国間の投資、輸出等について協議した。今年の1月に李肇星外相、4月に胡錦濤総書記のアフリカ訪問に次いで、半年間で中共高官による3度目の訪問となる。今回の訪問は、中共がアフリカとの間のエネルギー経済協力を強化する目的であることから、中共側がエネルギーおよび資源の確保に必死とみられる。

BBCによると、温首相と同行する関係者は、李肇星外相、薄熙来商務相、杜青林農林相、高強衛生部部長（日本厚生労働省にあたる）等である。今回の訪問は、アフリカの対中石油の供給を強化するほか、コンゴ共和国の銅、リベリアの木材およびその他、アフリカの天然資源の貿易を推進することであるとみられる。

中国税関の統計によると、過去5年間の中・アフリカ貿易総額は、毎年100億米ドルから370億米ドル（約1兆1400億円～4兆2180億円）まで急増している。また、電気機械、IT製品等が中共対アフリカ輸出の中で、もっとも成長の早い部分であり、対アフリカ輸出総額の半分を占めているという。

石油・鉱物資源の確保

中共の石油戦略長期計画において、アフリカは早くも中共の海外資源拡大の重要拠点とされており、アフリカは中共が海外における最大石油供給源に建設される目標となっている。

また、中共の石油企業はこれまで、中国の急速な経済成長によるエネルギー需要を満たせる供給先を求め続けてきた。現在、中共が輸入しているエネルギーの1/3がアフリカからのものである。中国石油は、アンゴラ国家石油会社が提供した7つの入札油田の中で最高品質、最多貯蓄量の区域の開発権を獲得している。実際、アンゴラは、サウジアラビアが中共への石油輸出量を超え、海外における対中の石油最大供給先となった。

さらに、中共はガーナ共和国に対する投資は、これまでインドおよび英国からの投資額を抜いてトップに出たという。

国際石油価格の高騰によって、アフリカのエネルギーは世界市場に入ることができ、大型国際石油会社の投資が相次いでいる。しかし、中共はアフリカに対する投資を強化しなかった。その理由は、中共のエネルギー戦略であるとみられる。中共外務省は温首相の訪問前に、中共およびアフリカ国家との間の協力は、相互に利益獲得ができる目的であるとし、エネルギー協力は経済貿易協力の一環に過ぎないとコメントした。

一方、今年1月、李外相がアフリカ訪問した際、中共側は「対アフリカ政策」を発表し、北京当局はアフリカに対して非戦略パートナー関係に打ち出したことを示した。関係者らは、中共の同行動の主な目的は、エネルギーおよび輸出市場の確保や拡大であると分析した。

温首相の今回の訪問先は、エジプト、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラ、南アフリカ、タンザニアおよびウガンダの7ヶ国。