【大紀元日本2月2日】米ブッシュ大統領は１月31日夜、米議会の上下両院合同議会で、2006年内政および外交の基本方針を示す一般教書演説を行った。ブッシュ大統領は、米国が引き続き国際社会をリードし、自由民主の拡大を軸にして、反テロを継続することを表明した。

大統領は、1945年には世界で24カ国の民主国家しかなかったが、現在では122カ国まで拡大したとし、2006年では、地球上の半数以上の人々が自由国家に生活していると示した。そして、民主化が進んでいない国はシリア、ミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮およびイランを上げた。

大統領は、イスラム教過激派が今日の自由・民主に対する主要反対勢力であると示した。大統領は2001年911テロ攻撃の例をあげ、数千キロメートルを離れている独裁政権が、米国本土にまでにきて謀殺および破壊をしたとし、全世界で自由・民主を推進し拡大することは一刻の猶予も許されないと強調した。

中東の民主問題について、大統領は中東の民主は米国と同様にする必要はないとし、それぞれの伝統に反映することを前提とすればよいが、人類の権利及び希望である自由は、中東の至るところに根付かなければならないと示した。

大統領はエジプトの新政府に対して、平和的な反対勢力を受け入れ、過激派の減少に努力するよう呼びかけた。また、パレスチナ評議会の選挙で勝ち取った原理主義組織ハマスに対して、イスラエルを認め、武器を解除し、テロ主義を拒否すると同時に平和維持に努力するよう求めた。

また、大統領はイラン政権がパレスチナおよびレバノンのテロ組織を支持し、核開発を企んだことを譴責したと同時に、核放棄と民主化を呼びかけた。大統領は、サウジアラビアは改革の第一歩を踏み出して、民衆により良い未来をもたらしたと賞賛。

イラクについて、大統領は、イラク駐留米軍を突然撤退させることは、イラクを背信することであり、米国は約束を守らないことになるとし、イラクでのこれまでの経験を生かし、復興方法を変えイラク再建のために尽力することを強調した。また、米軍の規模は軍事指揮官の決定に従い、縮小は可能であると述べた。

大統領は内政について、2025年までに米国は中東地区より輸入する石油の75％を大幅に削減し、米国の「対中東のエネルギー中毒」から抜け出すと示した。

大統領はまた、貿易保護主義に回帰することは、米国が「二流」経済国にはならないとした。さらに、大統領は米議会に対してクローン人間製造を禁止するように求めると示した。大統領は、クローン人間は医療研究を濫用することであると指摘した。