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米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

ヘルシンキの米ロ会談の4日前、音声や映像の情報を集めるオンラインシステムを乗っ取ろうとする中国発信のサイバー攻撃があった。米拠点の情報セキュリティ会社「F5」が19日に指摘した。

［ドバイ　２２日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は２２日、トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることを受け、禁輸が実行された場合にホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆した。イラン学生通信が伝えた。 ロウハニ氏は、イランは湾岸諸国やホルムズ海峡において支配的立場にあると強調。「政治の基本というものを理解しているなら、イランの原油輸出停止など口にしないはずだ。イラン

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２２日、ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議の閉会にあたり、主要７カ国（Ｇ７）が関税や非関税障壁、補助金の撤廃に向けたトランプ米大統領の提案を真剣に受け止めたと明らかにした。 また、トランプ政権は今後の欧州連合（ＥＵ）高官との協議で、この提案の受け入れを求めていく方針だと語った。

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営の顧問を務めたカーター・ペイジ氏とロシアのつながりを示す文書を米連邦捜査局（ＦＢＩ）が公表したことを受け、文書は米当局がトランプ陣営に違法な監視を行っていたことを示すものだと主張した。根拠は明らかにしなかった。 ロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査でＦＢＩと米司法省が裁判所を欺いたとも主張したが、詳細には触

［ブエノスアイレス／東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日、ブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、通商問題を巡る日本の立場を伝達したことを明らかにした。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で語った。 ムニューシン米財務長官との会談について、麻生財務相は会見で「世界経済など幅広いテーマで意見交換した」と述べた。 その上で、焦点の貿易交渉に関し「

日本各地から集まった法輪功の愛好者らは7月14日と15日、大阪と京都において、中国国内で受けている弾圧の実態を日本の市民に伝えるため、パレードを行なった。2日間とも38度以上の猛暑日となった。愛好者らは厳しい暑さに負けない熱意を見せた。

Terray　Sylvester　and　Jolyn　Rosa ［パホア（米ハワイ州）　8日　ロイター］ - 分厚いコットン地の服にヘルメット、ガスマスクを着用した地質学者のジェシカ・ボール氏は、夜間シフトで米ハワイ島キラウエア火山の「亀裂8」を観測していた。同火山の斜面から噴き出る溶岩は15階建ての建物に匹敵する高さだ。 溶岩は数キロ先の太平洋に続く水路に流出。住民がみな避難して

［東京　20日　ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。 同法案を巡っては、2016年12月に「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が可決されたことを受け、カジノ、商業施設、会議室などを統合したリゾート施設を設置するために必要な法律が策定された。 IR整備法では、1）最初の

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

韓国統一省は20日、韓国と北朝鮮の鉄道連結に向けた共同点検実施のため、韓国国土交通省の鉄道局長を代表とする15人が訪朝したと発表した。韓国代表団は日本海沿いの東海線に続き、24日には黄海側の京義線の南北連結区間を現地点検する予定だ。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は近年、「国産化」を度々強調している。6日、韓国メディアの取材を受けた北朝鮮の幹部は、「人民は国産品を愛用している。品質が劣悪の中国製品をもう使わない」と発言した

北京大学HSBCビジネススクール（PHBS、深セン市）のクリストファー・バルディング（Christopher Balding）副教授はこのほど、同校が同氏との雇用契約を更新しないことを明らかになった。副教授教授は欧米メディアやソーシャルメディアを通じて、中国当局の言論統制などに関して批判活動を展開してきたことが原因だとみられる。

［オタワ　１９日　ロイター］ - カナダのカー新貿易相は１９日、カナダに対する好意的な見方は世界に多く、米国以外に製品の輸出先を広げるための助けになるとの考えを示した。 トルドー首相は１８日、内閣改造を実施。カー天然資源相がシャンパーニュ国際貿易相の後任となった。 カナダの輸出品の７５％は米国向け。トルドー首相は２０１５年１１月の就任時から、中国やインドなど主要新興国との貿易を拡大する必要性を

Jolyn　Rosa ［ホノルル　12日　ロイター］ - シェーン・ターピンさん（39）は長年、米ハワイ島キラウエア火山の溶岩が、数キロにわたってゆっくりと斜面を下り、太平洋に注ぎ込む地点に観光客を船で案内してきた。 だが5月に火山が噴火し、溶岩流が彼や隣人たちの家を灰にしたことで、ツアーを一時中止した。 「海沿いの家が燃えていたときには、船を出すのをやめた」と、ヒロの町で

［モスクワ　２０日　ロイター］ - インタファクス通信は２０日、アントノフ駐米ロシア大使の話として、ロシアは新たな米ロ首脳会談について協議する用意があると報じた。ホワイトハウスは１９日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領を今秋にワシントンに招いたと明らかにしていた。 アントノフ氏によると、プーチン大統領がトランプ大統領に対し、ウクライナ東部の紛争の解決に関する具体的な提案を行ったという。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、対米関係が「圧力にさらされている」と指摘する一方、必要不可欠として深化に向け取り組む方針を表明した。世界秩序をもたらす存在として、米国に頼ることはもはやできないとの認識も示した。 記者会見でトランプ大統領との関係について問われると、「さまざまな価値や通常の枠組みが現時点で強い圧力にさらされていると言える」と指摘。「ただ、米大統領を含む

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国からの輸入品５０００億ドルに関税をかけることができるとの見解を示した。 １９日に行われたＣＮＢＣとのインタビューで、中国との貿易不均衡で大統領は「５０００（億ドル）の用意がある」と述べた。 そのような多額の関税を課すと株式市場がおそらく下落するのでは、との質問に対し大統領は「そうなるなら、なるだろう。私は政治のために行

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、米政府による自動車関税措置などの貿易制限に関し、「具体的な措置が決定されているわけではなく、予断を持ったコメントは控える」としたうえで、制限措置の回避に向けて「粘り強く対処する」と語った。同日夜、官邸内での記者会見で述べた。 安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、今週の米ロ首脳会談でプーチン大統領とは気が合ったものの、会談は常に融和的というわけではなかったと明らかにした。 トランプ氏はＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは気が合ったことは事実だ」とした上で「首脳会談は２時間以上続いたが、常に融和的というわけではなかった。われわれは両国にとって素晴らしい沢山の事柄について率直に話し合った」と語

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米政府は２０日、ロシアが提案したウクライナ東部の将来を決定する住民投票の実施について、反対する立場を示した。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のガレット・マーキス報道官は「米政権はウクライナ東部での住民投票実施の支持は検討していない。（ロシア）政府の管轄下にない、ウクライナの一部で住民投票を実施することに何の正統性もない」と述べた。 (※原文記事など関連情報は

［国連　２０日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使とポンペオ国務長官は２０日、北朝鮮に非核化に向けた約束の実行を求めると同時に、中国とロシアを含む国連安全保障理事メンバー各国に対しては、北朝鮮制裁決議の完全履行を継続するよう要請した。 ヘイリー大使は記者団に対し、北朝鮮への原油供給停止を巡り、今年１─５月に８９件の違反があったとし、米政府は証拠写真を握っていると語った。 ポンペオ長官も、制裁で

海の見えるのんびりとした町で初恋の人と結婚し、一生を添い遂げる―。平凡ですが、実は最高に幸せな人生かもしれません。

2015年7月に起きた人権派弁護士一斉逮捕事件で、唯一安否不明となっている王全璋弁護士（42）が生きているとの情報が伝えられた。

マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職疑惑捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国銀行（中銀）が２０日に公表した推計値によると、２０１７年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．５％減少し、国際的な制裁の影響により１９９７年以来の大幅なマイナス成長を記録した。北朝鮮は１９９７年は深刻な飢饉に見舞われ、ＧＤＰは６．５％減少していた。 ＧＤＰのおよそ３分の１に相当するとされる鉱工業生産は８．５％減で、こちらも１９９７年以来の大幅なマイナス

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院と下院がそれぞれ可決した、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案について、国防権限法（ＮＤＡＡ）案に盛り込むことで合意がまとまった。下院で法案を主導した共和党のロバート・ピッティンジャー下院議員の事務所が１９日に明らかにした。 審査の厳格化は外国資本による米企業の買収や株式取得を安全保障面から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する

「収容所のことを裁判で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの法廷で、中国当局が存在を否定する、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」について証言した。同所で働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族人も施設に収容されていると暴露した。

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１９日、トランプ米大統領との会談成果を台無しにしようとする米国内の勢力がいるとして、批判を展開した。 モスクワに集まった各国駐在の外交官らを前に、ヘルシンキでの首脳会談は成功したとの認識を表明。「全般的に成功し、いくつかの有益な合意につながった」と述べた。詳しい内容には触れなかった。 ただ、プーチン氏は「不用意な形でロシア・米国関係を

［ワシントン／ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は２１─２２日にブエノスアイレスで財務相・中央銀行総裁会議を開催する。米中両国が互いに３４０億ドル相当の輸入品に制裁関税を発動してから初めての顔合わせとなる。 米財務省のある高官の話では、米国は日本と欧州連合（ＥＵ）に対して、中国の「不公正な」貿易慣行に共同してより強硬な姿勢を取るよう求める見通しだ。 ただ先進国間