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冷戦後のロシアにとって最大規模とされる軍事訓練「東方（ボストーク）2018」が、9月11日から開催する。兵士30万人参加という大規模訓練だが、数字の「水増し」を指摘する声もある。

中国国内インターネット上では、観光で日本を訪れた中国人女子大学生が、中国人オーナーが経営する民宿に宿泊しチェックアウトする際、大量のごみと使用済のトイレットペーパーなどを残したことが、このほど大きく注目されている。女子大生らのマナーの低さを非難する声が相次いだ。

オーストラリアのグリフィス大学は8月末、同校学者のキャンベル・フレイザー博士が中国気功グループ、法輪功について誹謗（ひぼう）発言したことを受けて、同氏に対して聴聞会を開き、調査をするとの声明を出した。また、大学側は調査期間中、フレイザー氏の出国やメディアの取材を禁じた。

［ウラジオストク／東京　１２日　ロイター］ - 国際会議「東方経済フォーラム」出席のためウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日午前、中国の習近平国家主席と会談し、首相の１０月の訪中に向けて調整することで一致した。また朝鮮半島の非核化について、日中両国の共通目標として、実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。安倍首相が会談後、記者団に述べた。 安倍首相は、両首脳が「世界の平和と繁栄

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシアは11日、ソ連崩壊後で最大規模となる軍事演習「ボストーク（東方）2018」を中国国境付近で開始した。期間は来週17日までで、総勢30万人の兵士を動員し、中国軍との合同演習も行う。 中国軍とロシア軍は過去にも合同演習を行っているが、今回ほど大きな規模ではなかった。 今回の演習は、両国軍の緊密な結びつきを示すとともに、ロシアが人口の少ない極東地域を防衛する

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合が、２１日を軸に開催される方向で調整が進んでいることがわかった。関係者が明らかにした。 ８月の初会合では、対日貿易赤字削減のために二国間交渉（自由貿易協定、ＦＴＡ）を要求しつづける米国側と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を願う日本側の溝が埋まらなかった。今月末

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米上院で共和党・民主党議員１１人がトランプ政権に対し、ミャンマーにおけるロイターの記者２人の「無条件の即時釈放」を、経済制裁など「使用できるすべての手段」を使って実現するよう求めた。 イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者は、昨年１２月１２日に国家機密法違反で起訴された。２人は一貫して無罪を主張

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、中国との貿易問題について、米国は強硬な姿勢を崩さないと表明した。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡るカナダとの２国間協議は順調に進んでいると語った。 カナダのフリーランド外相はこの日ワシントンに戻り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議を再開した。 トランプ大統領は記者団に対し、両国とも誠意を持って協議に

［オタワ／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米・カナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）交渉で、カナダは国内酪農市場への限定的アクセスを米国側に認める用意がある。カナダの関係筋２人が明らかにした。 ある関係筋は「一定分野で譲歩が必要なことは分かっている」と語った。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ１２日にも署名する方針だ。関係筋２人が明らかにした。 トランプ大統領は２０１６年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に批判的だが、米情報機関や軍、法執行機関は１１月６日の中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢

［　１１日　札幌／東京　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１１日、北海道胆振東部地震の被害状況視察のため、道内各地を訪れた。その後、北海道庁で高橋はるみ北海道知事と共同会見し、１４日までは２０％の節電を行っていくことを明らかにした。 世耕経産相は、今回の全道に及ぶ大規模停電の発生に対し、心からのおわびを表明。そのうえで再発させないことが今後の大きな課題であり、エネルギー供給の強じん化に取り組

大坂なおみ選手がテニス全米オープンを制覇し、日本人選手による初の四大大会優勝に日本中が沸いた。しかし、新女王となった大坂の涙はうれし涙ではなく、観客が審判判断を不服とするブーイングと口笛、歓迎姿勢とは言えないムードによるものだった。

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州議会の環境委員会は１０日、自動車（乗用車とバン）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、２０３０年までに４５％削減することを目標とする案を採択した。２５年までに２０％を削減する中間目標も設定した。 ２１年の水準比で３０年までに３０％、２５年までに１５％をそれぞれ削減するとした欧州委員会の案を見直した。 ただ、議会の最大会派である欧州人民党（ＥＰＰ）は

最近、中国共産党政権は「家庭教会」への取り締まりを強めている。十字架の強制撤去、信仰強制放棄などが行われ、これに対して、300人以上のキリスト牧師や長老らがこのほど、連名で異例の非難声明を出した。

中国当局はこのほど、国内景気下支えを優先し、インフラ投資拡大に政策転換したため、地方債の発行を加速している。中国メディアによると、8～10月まで、インフラプロジェクト資金調達を目的にする特別地方債地方債（専項債）だけで、約1兆1997億元（約19兆4351億円）が発行される見通しだ。

［ウラジオストク（ロシア）　１１日　ロイター］ - 住友商事の山埜英樹・代表取締役常務執行役員は１１日、ロシアと取引のある日本企業は米国によるロシアへの経済制裁からの影響をほとんど受けていないが、米国から制裁対象となる可能性はあるとの見方を示した。 山埜氏はロシア東部ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの合間に、ロイターに対し「現時点でわれわれは影響を受けていない」と言明。米国による制裁で

［シンガポール　１１日　ロイター］ - アジア時間の取引で、原油先物は小幅高。米国によるイランの石油産業への経済制裁が１１月に迫っていることが、価格を下支えしている。 ただ、米国やサウジアラビアなど他の主要産油国がイラン産原油の減少を見込んで供給を増やしている兆しがあり、上値は限定的。 ０１１２ＧＭＴ（日本時間午前１０時１２分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は７セント高の１バレル＝６７．

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ＩＣＣに対し強い措置で対抗すると警告した。 また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がＩＣＣにイスラエルへの捜査を求めていることを理由に、ワシントンのＰＬＯ事務所を閉鎖することを明らかにした。 ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は保守派団体の講演で「

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

［東京　11日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は11日の閣議後会見で、日米経済対話に関し、日米通商協議（FFR）の開催後に「やることになる可能性はある」と語った。具体的な実施時期については「決まっていない」と述べた。米側が望む自由貿易協定（FTA）については否定的な考えも併せて示した。

［東京　11日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は11日の閣議後会見で、北海道胆振東部地震の影響で稼働が停止している北海道電力の苫東厚真火力発電所について、再稼働は9月末以降にずれ込むと明らかにした。 同発電所の再稼働は、1号機が9月末以降、2号機が10月中旬以降、4号機は11月以降になるとの見通しを示した。 このため、現在停止中の京極揚水発電2号機を14日に再稼動するが、

［ウラジオストク（ロシア）　10日　ロイター］ - 安倍晋三首相は10日、ロシア・ウラジオストクで開催したプーチン大統領との会談が平和条約締結に向け前進しているとの認識を示した。 プーチン大統領も、両国が歓迎できる平和条約を日本と締結する用意が整っていると表明した。 安倍首相はまた、北朝鮮・拉致問題の解決は不可欠で、解決に向けプーチン大統領から支持を得たことを明らかにした。 プーチン大統領も

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ政府は１０日、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。これを受け、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）からは強い批判が上がり、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権に新たな亀裂が生じている。 ドイツはナチスの歴史から、国外での軍事活動はなお敏感な問題で、国内で支持が得られにくいテーマでもある。また

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政政策担当相は１１日の閣議後会見で、台風や地震などの自然災害が企業の生産活動や消費者マインドに与える影響を注視する考えを示した。１０日に公表された２０１８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値を巡っては、「民間需要が主導する成長になっている」と述べ、先行きの景気回復にも期待感を示した。 一方、今月に予定される日米通商協議（ＦＦＲ）に関しては「日程

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、米英仏の３カ国はシリアが化学兵器を再び使用すれば、これまでの空爆よりも一段と厳しく対応することで合意したと明らかにした。 ボルトン補佐官は政策に関するスピーチ後の質疑応答で「３回目の化学兵器使用という事態になれば、より強硬に対応するとのメッセージを発するよう努めてきた」とし、「２回目の攻撃で米国と

［ブリュセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は１０日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と通商問題を協議し、早期に具体的な成果を上げる方法について話し合ったと明らかにした。両氏は９月下旬に再協議する見通しだ。 マルムストローム委員は今回の協議について、トランプ米大統領とユンケル欧州委員長が７月に貿易障壁の削減に向けた協議開始で

［モスクワ　１０日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先週末、ロシアのマトビエンコ上院議長と会談した際、単独の非核化策を予定しておらず、これまでに取った措置に対する米国側の反応を待っていると表明した。マトビエンコ氏が金氏の発言を引用したと、ＲＩＡ通信が伝えた。 同報道によると、金氏は米国の制裁効果を弱めるため、ロシアの支援に期待を表明した。金氏は礼儀正しく、トランプ米大統領を巡る

［ウラジオストク／東京　１０日　ロイター］ - ロシアのウラジオストクを訪問した安倍晋三首相は１０日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍首相は、北朝鮮との不幸な過去を清算し、経済協力を実現しうる立場にあることを同大統領に説明。その前提として、拉致問題の解決が不可欠であるとの見解を伝えた。首脳会談終了後の共同会見で、安倍首相が明らかにした。 また、昨年に日ロ間で合意した北方領土での

ロシア政府は、長年の友好国であるベトナムに、10億米ドル以上の最新兵器を輸出する予定であることを明かした。両国はむこう3年間軍事合同演習を実施する計画がある。ロシアからの武器供給は、中国と関係国によるつばぜり合いが続く南シナ海にまで影響が拡大すると考えられている。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英労働組合会議（ＴＵＣ）のトップは９日、英ＢＢＣテレビの番組で、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でメイ首相が英国内の労働者にとって好ましい合意をＥＵ側と結べなかった場合、ＴＵＣは国民投票の再実施を支持すると表明した。 国内４８の労組で構成するＴＵＣのフランシズ・オグラディ書記長は「（離脱交渉の期間を２年に定めたＥＵ基本条約）５０条を延長すべきだ。この国や勤労者にとって