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［ワシントン／オキチョビー湖（フロリダ州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。 ツイッターで「議会は脆弱な入国管理法を即座に改正する必要がある。メキシコは自国やわが国南部の国境を通る米不法入国者を阻止しなければならない」と訴えた。「メキシコは長年、国境費用を大

［ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ - アルゼンチンの議員らが同国のパタゴニア地方に建設された中国軍管轄の宇宙基地を監視する委員会の設立を求める法案を提出した。アルゼンチン議会多数派の院内総務がツイッターへの投稿で明らかにした。 ３月２５日付の同法案は上院の公式サイトに掲載されているが、全容は明らかにされていない。 中国軍が管轄する同基地を巡っては、地元住民の間で不安が高まっているほか、陰謀説

［パームビーチ（フロリダ州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、ベネズエラ危機を巡ってロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と「ある時点でおそらく話し合う」と述べた。 また、北朝鮮に対する追加制裁は現時点で不要との認識も示した。 北朝鮮国民はすでに「かなり苦しんでいる」と指摘。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との関係について「少なくとも可能な限り長く維持することが

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、外国企業向けのベネズエラ関連制裁強化（２次制裁）を検討している。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２９日、ロイターテレビのインタビューで明らかにした。 ベネズエラと取引する第三国の企業や金融機関に制裁を科し、マドゥロ政権の資金源を断つことを検討中という。 米国は１月、ベネズエラ国営石油会社のＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]を

［北京　２９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２９日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともに北京で建設的な通商協議を終了したとツイッターに投稿した。 ムニューシン長官は、ライトハイザー代表とともに、北京で米中の閣僚級通商協議に出席していた。 ムニューシン長官は「ＵＳＴＲ代表と私は北京で建設的な通商協議を終えた」とし「来週ワシントンで重要な協議を継続するため中国の劉鶴副首相を迎

［ソウル　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２９日、トランプ大統領と韓国の文在寅大統領が４月１１日にワシントンで首脳会談を行うと発表した。北朝鮮や同盟関係を巡る問題を協議する。 ホワイトハウスは声明で「米韓同盟は引き続き、朝鮮半島と地域の平和と安全の根幹となる」と指摘した。 また韓国は、米韓首脳会談の前に韓国の外相と国防相などの高官が訪米すると発表した。 康京和外相は２９日にポンペオ

英情報機関傘下の諮問機関が28日発表した調査報告書で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が以前から指摘されたセキュリティー上の欠陥を修正する意思がないと指摘し、「新たな技術上の重大問題が見つかった」とした。

米ワシントンにある「環境法研究所（ELI）」は27日、中国のごみ処理問題についてシンポジウムを行った。専門家は、中国で廃棄物リサイクルの活動が浸透しない理由は、ごみ焼却発電施設の建設増加で出世を狙う地方政府幹部にあるとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会の公聴会で２８日、トランプ大統領に批判的な民主党のアダム・シフ委員長と共和党のメンバーが激しく対立し、共和党メンバーは委員長の辞職を要求した。 こうした中、モラー特別検察官がまとめたロシア疑惑捜査の報告書は３００ページ以上に上ることが分かった。 シフ委員長を巡っては、トランプ大統領がこれより先、モラー氏の報告書を受けて辞職すべきとの考えを示

［ワシントン　２８日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２８日、中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性があると述べた。ただ、その他の関税措置は米中通商合意の施行メカニズムの一部として温存されるとした。 米輸出入銀行の年次総会で記者団に対し述べた。 米中は現在、通商協議を進めており、中国商務省は２８日、劉鶴副首相が同日、米国のムニューシン財務長官およびライトハイザー

［ロンドン　２７日　ロイター］ - メイ英首相は２７日、下院で２度否決された欧州連合（ＥＵ）離脱合意案について、３度目の採決で可決されれば辞任すると表明した。 メイ氏の後継候補者の略歴は以下の通り。 ●マイケル・ゴーブ氏（５１歳） ２０１６年の離脱キャンペーンで最も知名度が高かった人物の１人。キャメロン前首相の辞任表明に伴い１６年に行われた保守党党首選ではメイ氏に敗れ、環境・食料・農村相に就いた。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - トルコでは家計の貯蓄がドルへ移行して企業は外貨建て債務の借り換えに苦戦する中、過去１年間にわたり繰り返されたリラ相場を押し上げる試みにより、外貨準備高が危機的な低水準となっている。 中央銀行の外貨準備高が減少したことで、トルコの（１）国際収支（２）外貨建て債務を繰り越す能力（３）必要な場合に緊急の資金をどのように、どこから調達するか──を巡って疑念が生じている。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 米政府は外国の石油取引会社や精製業者に対し、ベネズエラとの取引を一段と削減するよう指示し、これまで発動した制裁で禁輸が明文化されていなくとも、指示に従わない場合は制裁を科す可能性があると警告した。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。 米政府はベネズエラのマドゥロ大統領の退陣を求めており、代わりに暫定大統領就任を宣言した野党指導者、グアイド国会議長を後押

［シンガポール　２９日　ロイター］ - 米財務省でテロ・金融犯罪を担当するマンデルカー財務次官は２９日、米国はベネズエラのマドゥロ政権に「最大限の圧力」をかけていると語った。シンガポールで記者団に語った。 同次官は、数日中に行うマレーシア、シンガポール、インド政府との会談で、対イラン制裁について協議する予定。

［北京　２９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２９日、北京で再開した中国との通商協議について、前日夜に「非常に生産的なワーキングディナー」があったと明らかにし、この日の協議を「楽しみにしている」と述べた。 北京のホテルを出発した際に語った。ワーキングディナーに誰が参加したのかは明らかになっていない。 中国の劉鶴副首相は２９日朝にムニューシン長官およびライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）

［２８日　ロイター］ - エチオピア航空の旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落して１５７人が亡くなった事故を巡り、犠牲者の遺族がボーイングをシカゴの連邦地方裁判所に提訴した。事故に関する訴訟は初めてとみられる。 訴えたのは死亡したルワンダ人乗客の遺族。７３７ＭＡＸ８の機体自動制御システムに設計上の欠陥があったと主張。失速防止に用いるセンサー類の誤作動で同機が自動的に急降下して制御不能

トランプ米大統領は27日、米検索大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と会談し、グーグルの中国事業と「政治的公正」などについて協議した。昨年、米メディアは、内部告発者の話として、グーグルが中国市場の再進出を目指すため、中国向けの検閲機能付き検索エンジンを開発していると報道した。米国内外で大きく注目された。

27日の中国株式市場は3日ぶり反発した。主要株価指数の上海総合は前日比25.62ポイント高の3022.72ポイントを付け、節目の3000台を回復した。しかし、アカナリストは、25日の外国人投資家による100億元以上の買い越しで、中国株が調整局面に入ったとの見方を示した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２７日、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していることを明らかにした。 滞在先の米ハワイ州から米シンクタンク「ヘリテージ財団」の会合にビデオ中継で参加した。台湾は戦車のＭ１エイブラムスとＦ１６Ｖ戦闘機の購入を新たに申し入れている。 米国は台湾とは公式な外交関係はないが、防衛面での支援が法的に定義され主要な武器提供国となっている。２４日

柳下恵（りゅうか‐けい、本名は展禽、字は季、諡は恵）は中国周王朝期の魯の国の賢者で、道徳が高尚な人として知られていました。

太平洋地域の東南アジア諸国や台湾に対して、中国政府は威圧的な経済圧力と軍事的威嚇を強めている。米国政府と米軍は、警戒態勢を続けなければ、中国共産党体制の維持に係わる台湾を手にするため、武力行使も辞さないと見ている。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米議会上院の国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長（共和党）は２７日、連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省が２０１６年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に踏み切った動機を究明する意向を示した。 ロシア疑惑の捜査を巡っては、上院司法委員会のグラム委員長（共和党）が今週、ＦＢＩなどが不適切な方法で行わなかったかを調査すると表明。バー司法長官に特別検察官の任命を

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度（オバマケア）の廃止を最高裁が認めれば、より良い保険制度を提案すると表明した。２０２０年の選挙で再選を目指すトランプ氏にとって、危険な主張となる恐れがある。 オバマケアでは、富裕層に対する課税を強化することで、低・中間所得層の医療保険費用をまかなう仕組みを導入。民間保険への補助や低所得者向けの

［ストラスブール　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２７日、欧州議会議員に対し、ＥＵ残留を望む英国人を無視すべきではないと述べ、欧州議会はブレグジット（英国のＥＵ離脱）の長期延期を受け入れるべきとの考えを示した。 同大統領は「あなた方は（ＥＵ基本条約）第５０条（が定める離脱手続き）の無効化を求める請願に署名した６００万人、国民投票（の再実施）を求めてデモを行った１００万人、

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 在韓米軍のエイブラムズ司令官は２７日、下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の核活動は非核化の約束と一致していないとの認識を示した。ただ詳細には触れなかった。 司令官は、現在の状況に対応するだけの情報や監視能力は十分にあるが、朝鮮半島の諸関係が悪化した場合、変わってくる可能性があると指摘した。 ２月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わって以降、両国

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のエルウェル局長代行は２７日に開かれた上院の委員会での公聴会で、航空機の安全性認証審査を外部委託せずに全て内部で行うことになった場合、１８億ドルの費用が発生し、新たに１万人の職員が必要になるとの見方を示した。 米ボーイングの７３７ＭＡＸ機が起こした２度の墜落事故を受け、公聴会では新型機の認証審査について厳しい質問が相次いだ。特

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

中国当局は、全国民を監視し格付けする「社会信用システム」のほかに、現在4億6000万人の中国人若者を対象に、スマートフォン向け信用格付アプリを開発し公開した。専門家は、中国当局がハイテク技術を駆使し国民への監視を一段強化することが、当局の政権崩壊に対する強い警戒感の表しであるとの見方を示した。

［ニューデリー　２７日　ロイター］ - インドのモディ首相は２７日、国民向けに演説し、宇宙空間で対衛星ミサイルによって人工衛星を破壊したと発表した。首相は、今回のミサイル実験が、インドの宇宙計画の大きな節目となると表明。こうした対衛星ミサイルを使用したのは、米国、ロシア、中国に次いで世界で４番目だと指摘した。 首相は「インドは今日、前例のない事業を達成した」と表明した。 同国では来月、総選挙が実施

今月（3月）20日に韓国兵務庁は、BIGBANGのメンバーであるV.I（スンリ）が調査を受けるために申請した入隊延期が許可した。3ヶ月延期となり、6月25日に陸軍に入隊予定である。