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［上海　１１日　ロイター］ - 中国の国営メディアによると、同国中部と南部で豪雨が続き、少なくとも５人が死亡した。当局は、今後４日にわたって豪雨が続く事態に備えているという。 英字紙チャイナ・デーリーは、江西省では１０日までに、洪水で１万０８００ヘクタールにわたって農作物が被害を受け、家屋数百戸が倒壊したと伝えた。これにより１４０万人が影響を受け、直接の経済損失は２６億５０００万元（３億８２４１万

中国一の富豪と言えば、電子商取引最大手アリババ集団の馬雲会長や、不動産コングロマリットの大連万達集団（ワンダグループ）の王健林会長などと、名を挙げる人は少なくない。近年、中国高官らへの汚職摘発や、海外メディアが報道した租税回避行為に関する機密文書、「パナマ文書」などから、真の中国一の富豪は、江沢民元国家主席の孫、江志成の可能性が高い。

［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮による深刻な人権侵害を調査している非営利団体は１１日に公表した報告書で、同国の少なくとも３２３カ所の公開処刑場所を特定した。 韓国に拠点を置く国際人権保護団体「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ、Transitional Justice Working Group）」が脱北者６１０人の証言に基づき４年かけて報告書にまとめた。 報告書には、２０１３年の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国務省のオルタガス報道官は10日、香港政府が提案している中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする条例改正案への懸念を表明した。 同報道官は定例会見で、9日の平和的に行われたデモは、香港の人々が条例改正案に反対していることを明確に示していると指摘。 香港に高度な自治を保障する「一国二制度」が継続的に浸食されれば、長きにわたり確立されてきた国際社会

［ウェリントン　１０日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は１０日、同国は来年６月までに、イラクから軍を撤退させるとの方針を明らかにした。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦闘のためイラクの防衛部隊を訓練する任務支援を終了するという。 ニュージーランドは２０１５年、多国籍軍による米国主導の対ＩＳ作戦を支援するため、オーストラリアとの共同任務としてイラクに軍を派遣。現在、最大９５人が

Richa　Naidu ［シカゴ／アンタナナリボ（マダガスカル）　３日　ロイター］ - １キロのバニラは、１キロの銀よりも高価だ。ラン科バニラという植物を何年もかけて丁寧に栽培して収穫されるバニラは、サフランに次ぐ世界で２番目に高価なスパイスだ。 この５年足らずで、バニラの卸売価格は５００％近く上昇している。世界的に高まる健康的な天然原料への需要が背景にある。 だが、供給面で問題もある。産地

［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１１日、米国が北朝鮮に対する「敵視政策を撤回」しなければ、１年前のシンガポールでの歴史的首脳会談の合意が「白紙になる」と警告した。 ＫＣＮＡは先週も同様の警告を発している。 米朝関係は、２月のハノイでの首脳会談が物別れとなって以来、膠着状態が続いている。 ＫＣＮＡは「傲慢で一方的な米国の政策は、主権を尊重する北朝鮮には通じない

［ワルシャワ　１０日　ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は、１２日からの米ワシントン訪問を前にロイターのインタビューに応じ、トランプ大統領との会談を経て在ポーランド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。 ドゥダ氏が属する保守与党「法と正義」は、高まるロシアの脅威に対抗するため、２０１５年の政権獲得以降ずっと米国がポーランドへの関与を強めることを求めている。ドゥダ氏が昨年９月に米国を訪れた

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は１０日、米国との不法移民対策を巡る合意について４５日後に評価を行うと述べた。 外相は定例記者会見で、米国への移民の数を減らすことができれば、メキシコ政府の措置が機能していることが示されると指摘。ただ具体的な移民の削減目標はないとした。 また米当局は移民の数を「ゼロ」に減らすことを望んでおり、メキシコが米国への不法移民を減

［ワシントン／北京　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。 トランプ氏はＧ２０に合わせ習主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談開催を確認していない。 トランプ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、習主席が

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米ニューヨーク中心部のマンハッタンで１０日、繁華街タイムズスクエア近くの高層ビルの屋上にヘリコプターが衝突し、少なくとも１人が死亡した。 衝突が起きたのは現地時間の午後２時直前。死亡したのは操縦士とみられる。 ニューヨークのデブラシオ市長によると、ヘリコプターはビル屋上にかなり激しく衝突した。原因は不明だが「テロの兆候はない」という。当時は雨や霧などの影響で

体重わずか244g、リンゴ1個分ほどの重さで生まれた赤ちゃんが、5か月入院していたアメリカ・カリフォルニア州の病院を無事退院しました。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国外務省の報道官は１０日、米国との貿易交渉に応じる用意はあるとしながらも、今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で米中首脳が会談する可能性については何も発表することはないとコメントした。 トランプ米大統領は大阪Ｇ２０で中国の習近平国家主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談の開催を確認していない。 中国外務省報道官は

［東京　１０日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相は１０日、都内で会談し、日産自動車とルノーの提携強化に向け、日仏両政府が支援することで一致した。両氏が会談後、記者団に語った。 ルメール経財相は記者団に対し、日産とルノーの提携関係について「（日仏）両政府が支援することを確認した」と述べた。世耕経産相との会談について「世耕経産相との

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国は通商問題で合意する必要があるため米国とディール（取引）を行うと考えていると述べた。 トランプ氏は、中国は通貨切り下げを行っており、これにより条件が不公平となるため、何らかの対策が必要となるとの考えも示した。 このほか、利下げを実施しない連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策は「破壊的」だと批判した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、メキシコの不法移民対策に十分な進展が見られない場合、米国はメキシコに対して関税を発動する可能性が依然としてあると述べた。記者団に対し語った。 トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。[nL4N23F018]

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、日本で今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に中国の習近平国家主席が出席する見込みだとし、その際に習主席との会談を予定していると述べた。 トランプ氏はこの日、今月末のＧ２０首脳会議の際に習主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べていた。[nL4N23H3EP]

より大きな目標を持った子どもはより幸せで、大きな希望を持つ傾向にある、と言われている。アメリカで2000人の大学卒業生を対象に行われた世論調査によると、80％が仕事をする上で目標を持つことは非常に重要だと信じ、さらに、その半数が目標を持つことで実際に成功している。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

［ハノイ　１０日　ロイター］ - ベトナム税関は、米政府の対中制裁関税を避けるため、一部の中国製品が「ベトナム製」として米国に輸出されていると指摘、取り締まりに乗り出す方針を示した。 ９日にウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。 米中貿易戦争が続く中、特に「繊維、海産物、農産物、タイル、はちみつ、鉄鋼、アルミニウム、木材製品」で生産国を偽装する事例が多数見つかっているという。 税関によると、

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

香港では9日、中国本土に刑事事件の容疑者を移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが行われた。主催者の民主派団体、「民間人権陣線（民陣）」は、103万人の市民が参加したと発表した。1997年香港の中国返還後最大規模となった。香港は約740万人の人口を有するため、7人に1人がデモに参加した計算だ。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

［東京　１０日　ロイター］ - 防衛省は１０日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機、Ｆ３５Ａ戦闘機が墜落した事故で、墜落原因は推力の喪失や機体構造上の不具合ではなく、操縦者の「空間識失調」（平衡感覚を失った状況）による急降下が原因である可能性が高いとの報告書を発表した。 事故は今年４月９日午後７時２７分ごろ、三沢基地から東方約１３５キロメートルの太平洋上で発生。操縦していた細見彰里

6月8日、オーストラリアのメディアは、シドニー港海軍基地に中国海軍の艦船3隻が停泊し、住民ら国民を驚かせたと報じた。現地メディアは、海軍兵士が、中国で高額で販売されるオーストラリア産粉ミルクを軍艦へと運び入れている様子を収めていた。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は、大阪で２８、２９日に開催する２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、自由貿易を推進するため「多様な意見を集約したい」との考えを示した。１０日午前の記者会見で語った。 Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合や財務相・中央銀行総裁会議で採択した声明で、反保護主義に関する文案明記を見送ったことに関し、菅官房長官は「各国の間で見解の違いがある」との認識を示した

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、メキシコが不法移民対策を厳しく実施するとの見方を示した。米国に入国しようとする中米からの移民を阻止するため、メキシコは移民管理の拡充や国境警備の強化で新たに合意した。 トランプ大統領はツイッターで「メキシコは懸命に取り組むだろう。そうすれば、米国とメキシコの合意は大きな成功を収めることになる」と書き込んだ。 大統領はまた、メキシコが直ちに

［福岡市　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、世界的な経済成長へのリスクを和らげるため貿易摩擦の解決を最優先課題とするよう求めた。 Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会合後の声明で同専務理事は、「世界経済が一時的な安定の兆候と成長加速の見通しを示すなか、会合を行った。これらは良いニュースだが、先行きは引き続き不安定でいくつかの下振れリスクがある

［福岡市　９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は９日、激しさを増す米中貿易摩擦を念頭に、Ｇ２０各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記した共同声明を採択し、閉幕した。反保護主義に関する文案は見送った。 財務相会合でＧ２０は、世界経済の現状について「足もとで安定化の兆しを示しており、総じて今年後半、２０２０年に向けて緩やかに上向く見通し」との

［９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は９日、中国との貿易交渉が進展すれば、トランプ大統領は、同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への禁輸措置を解除する可能性があるとの見方を示した。 ムニューシン氏は、通商協議が前進し、中国側から一定の保証が得られれば、大統領はファーウェイに対して何らかのことを行う用意があると指摘した。ただ、国の安全保障が関わる問題だと説明した。