40代から変わる体のにおい 代謝、循環、ストレスとの関係

40歳以降に気になりやすい体臭は、加齢だけでなく、代謝や循環、ストレス、食生活の乱れとも関係する可能性があります。中医学の体質別に原因と対策を紹介します。
2026/08/01 JoJo Novaes, Shan Lam

高市内閣 原発建て替えへ行動指針 2040年代に2~5基必要

高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
2026/07/31 清川茜

インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足 情報の一元的な集約・分析へ

政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
2026/07/31 河原昌義

災害時の通信網はどう機能したか 熊本地震で初の「JAPANローミング」発動 「00000JAPAN」も全県開放

熊本地震で「JAPANローミング」と「00000JAPAN」が初同時稼働。つながらないを防ぐ二重の通信網を実戦投入した
2026/07/31

熊本地震 八代市長が台湾支援に感謝「日本の最良の隣人」

熊本地震で大きな被害を受けた八代市の小野市長は、台湾からの支援に謝意を示し、「日本の最良の隣人」と称賛。被災地の最優先課題は水と燃料だと訴えた
2026/07/31

女児死亡事件 中国の遺伝子編集臨床試験の参入基準が異常に低い実態を露呈

6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
2026/07/31 林燕

AI応募が求人市場を混乱 企業も求職者も選考難

AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
2026/07/31 曾子衡

中共公安の監視強化 駐中日本メディアの取材環境悪化 外国人記者への圧力とFCCC報告

中共公安の監視が強まり、中国駐在の日本人記者の取材環境が悪化。大型イベントの取材制限や、対象者への圧力も報告されている
2026/07/31

食料品消費税1%案 賛否割れる 実務者会議は意見一致に至らず

消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
2026/07/31 鈴木亮政

学術交流を装い機密窃取か ドイツの中国人夫婦スパイ事件の全容 など|NTD ワールドウォッチ(2026年07月31日)

最近、独警察はミュンヘンで、中国共産党のためにスパイ活動を行った疑いがある中国系の男女二人を逮捕した。独メディアは、事件の詳細を報じ、2人が「学術交流」を名目に、ドイツの最先端研究者を中国へ誘い出していた一連の手口を明らかにした。
2026/07/31 NTD JAPAN

英誌「ネイチャー」 中国名門大の掲載論文2本を撤回 学術不正疑惑で

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
2026/07/31 河原昌義

TSMC機密漏えい事件で元社員らの懲役確定 東京エレクトロンは監督責任で賠償

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
2026/07/31 新唐人テレビ

トランプ氏「歴史的合意」 ハマス全面武装解除へ

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
2026/07/31 岳怡, 陳霆

AI「クロード」が暴走で企業3社に侵入 アンソロピックが発表 オープンAIでも類似事例

AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
2026/07/31 李馨

熊本で震度7 政府はどう動いたか 発生2分後の首相指示と防衛省の対応

震度7発生2分後の首相指示、非常災害対策本部の設置、自衛隊4600人体制へ。政府の初動48時間を一次資料で追う
2026/07/31

海自イージス艦「ちょうかい」がトマホーク初実射 反撃能力運用へ大きな一歩

日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている
2026/07/31 夏雨

エルメス会長 豚肉価格で中国消費動向を判断 約10年ぶり安値で景気低迷映す

高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
2026/07/31 任義

パイナップルケーキ一袋が熊本に感動を呼ぶ 台湾と日本の助け合いがネットで話題

熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
2026/07/31 新唐人テレビ

「共産主義の現実」学ぶ教育 米フロリダ州で新学期から導入

米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
2026/07/31 張婷

試験問題に白文字トラップ 35人中32人がAI不正で自白することに

試験問題に仕込まれた「見えない罠」がAI不正を暴いた。米大学教授の巧妙な仕掛けで、35人中32人の学生がAI利用を自白する事態に
2026/07/31 新唐人テレビ

6月の有効求人倍率1.18倍に上昇 完全失業率は2.5%で横ばい

厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026/07/31 清川茜

カナダ産原油 1年ぶりに日本への出荷 ENEOSが購入

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
2026/07/31 楚方明

「円は過小評価されている」 ベッセント米財務長官  市場の認識広がれば円高進行との見方

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
2026/07/31 皆川太郎

スペースXが中国製部品を排除 米企業で「脱中国」が加速

スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ
2026/07/31 新唐人テレビ

NATO実習生をスパイ容疑で逮捕 浮かび上がる中共の海外浸透

中国系カナダ人の女性はNATOでの実習中にスパイ活動を行った疑いで逮捕された。中共が海外人材を利用してひそかに情報を収集する手法に、改めて批判が集まっている
2026/07/31 新唐人テレビ

東京23区の消費者物価 7月は2.0%上昇 伸び率は2か月連続で拡大

東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0%上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9%上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた
2026/07/31 清川茜

太陽光は自然の抗うつ薬? 気分と睡眠を整える日光の力

太陽光は、気分に関わる脳内物質や体内時計、ビタミンDの生成に関係しています。安全に日光を浴びることは、心の健康や睡眠を支える習慣の一つです。
2026/07/31 Debbie Cohen

枕ひとつで全身運動 寝室をジムに変える5つのエクササイズ

器具もジムも不要。家にある枕ひとつで全身を鍛えられる5つのエクササイズを理学療法士が紹介。寝る前や起き抜けに、ベッドの上からでも始められます
2026/07/31 Kevin Shelley

コーヒーは1日何杯まで? 米心臓協会が示した新ガイドライン

コーヒーは体に良いのか、悪いのか。アメリカ心臓協会は、成人のカフェイン摂取量と心臓への影響について新たな見解を示しました。
2026/07/31 Zachary Stieber

中・低所得者の手取り増へ新制度 消費税減税を経て2029年に給付本格化

高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
2026/07/31 鈴木亮政