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［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米財務省は２３日、 ロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）を率いるエフゲニー・プリゴジン氏に関連する８個人と７団体を制裁対象に指定した。 ロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置くＩＲＡは、ネット上に偽情報を流して影響力を及ぼすトロールファーム（情報工作組織）と見なされており、米政府は２０１６年の米大統領選挙に影響を及ぼす工作で

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２３日、米国の地方の政治家に対し、中国のスパイ活動に関与している可能性のある同国の外交官に対し警戒するよう呼び掛けた。 ポンペオ長官は訪問先のウイスコンシン州で、中国共産党中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）と関連している米中友好協会と中国和平統一促進会が、米国の学校や企業グループのほか、地元政治家に影響を及ぼそうとしていないか、国務省は活動を

中国政府は海外で影響力を拡大し続けている。中国共産党中央委員会のプロパガンダ推進計画「大外宣」を主導・運営する統一戦線工作部の予算は外交部（外務省に相当）よりも多い。米シンクタンクがその予算と経費を分析した。

ダイエットといえば、食事と運動が体重を減らすための主な重要な2大要素として考えられがちです。しかし、実は睡眠も重要な役割を果たしていることが分かりました。

ワシントンのシンクタンク「ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）」は、「中国共産党が新疆ウイグル同様の強制職業訓練計画をチベットでも行っている」と暴露した。のちに、ロイター社はこの事件を詳述した長編調査報告書を発表した。

［ソウル　２３日　ロイター］ - 北朝鮮の動向を分析している米国を拠点とするシンクタンク、３８ノースは、弾道ミサイルを運搬しているとみられる車両を北朝鮮の訓練場で確認したと明らかにした。１０月１０日の朝鮮労働党創建７５周年の記念日にミサイルなどを披露するため、北朝鮮が準備を進めている可能性がある。 ２２日に撮影された衛星写真によると、平壌近郊の美林（ミリム）の訓練場でミサイルに関係

［ドバイ　２２日　ロイター］ - ロイターの算出によると、ペルシャ湾岸のアラブ６カ国における新型コロナ感染者数が過去３カ月間で２倍に増加し、８０万人を突破している。 ６カ国すべてで外出禁止令とロックダウン（都市封鎖）が解除されている一方、集会や海外渡航規制および社会的距離（ソーシャルディスタンス）規則は継続している。 感染者数は５月半ばに１０万人に到達、その後は感染者数が２倍に増加するまでの期間が

［東京　２３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２３日の定例会見で、「７─８月の感染者数拡大は、レストランやカフェ、テーマパークの人出とは関係がなく、ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食で広がった可能性がある」との見解を示した。主要施設の人出と、新型コロナウイルスの感染者の増減を分析した結果だとした。 ７─８月以降、新規感染者数が増大しその後減少したが、レストランやカフェ、テーマパーク

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午後の会見で、敬老の日と秋分の日の祝日を含めた４連休中に多くの人出があったことと今後のコロナ感染状況に関して、どうなるのか慎重に注視していくとの見解を示した。 加藤官房長官によると、４連休中の航空各社と新幹線の予約状況は、前年同期比５０％程度となり、今年５月の大型連休や旧盆休み期間よりも増えたという。 その上でコロナ感染者がどのようになるのか

マイク・ポンペオ国務長官は9月18日、保守系宗教サイト「ファースト・シングス」」（First Things）に記事を書き、バチカン（ローマ法王庁）に対し、米国と協力して信教の自由を保護し、中国のカトリック教徒や香港の人々とともに立ち上がるよう呼びかけた。

ニューヨーク市警の警察官で、米陸軍予備軍のメンバーでもある男が、中国政府の特別工作員として活動した容疑で逮捕された。

［パリ　２２日　ロイター］ - 仏高級ブランド大手ＬＶＭＨが米宝飾品大手ティファニーの買収を断念した問題で、フランス大統領府がルドリアン外相に対し、買収の先延ばしを要請する書簡を出すように求めていたことが分かった。書簡が出された経緯に詳しい関係者が２２日までに、ロイター通信に語った。 ＬＶＭＨはティファニーを１６０億ドルで買収する計画だったが、１１月２４日までの期限

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉首相は２３日正午過ぎ、就任後初めて日銀の黒田東彦総裁と会談した。黒田総裁によると、今後引き続き政府と日銀でしっかり連携することを確認した。 円高方向に振れている為替市場について首相から特に言及はなかったが、黒田総裁は「為替はファンダメンタルズを反映し安定して推移することが望ましい、との従来の考えを伝えた」という。 (竹本能文)

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午前の会見で、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開するとの報道について、「真剣に検討している」と語った。 朝日新聞は２３日、複数の政府関係者の話として、政府は来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入ったと報じた。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除外するという。

マイク・ゲイバルさんは、ギルバートン石炭火力発電所から、谷筋に沿って広がる自分の生まれ育った街、マハノイシティを眺める。丘側を見上げれば、発電用の風車が稜線上で回っている。 マイクさんが石炭火力発電を批判することは、とうてい考えにくい。彼は30年間、地元の刑務所と送電網に電力を供給し続けてきたギルバートン発電所で働いてきた。遡れば、彼

［２２日　ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザは１０月から、旅客にＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の抗原検査を提供する方針で、カナダと米国の空港に検査センターを開設する選択肢を検討している。幹部が２２日、明らかにした。 世界の航空業界は各国に対し、旅客需要に打撃を与えている移動規制と隔離規則に代わる対策として、新型コロナ検査陰性という条件を受け入れるよう求

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の顧問は２２日、中国との完全なデカップリング（分断）は非現実的との考えを示し、バイデン氏が大統領に就任すれば、中国との経済およびテクノロジーを巡る関係をリセットし、不公正な慣行に対抗すると言明した。 バイデン氏のシニア外交顧問トニー・ブリンケン氏は「一部が提案しているような中国との完全なデカップリングは非現実的

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、先週死去したルース・ギンズバーグ最高裁判事の後任候補を２６日午後５時（日本時間２７日午前６時）に発表する見通しだと明らかにした。 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、後任候補の決定に近づいていると語った。

［パリ　２２日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２２日、国連総会で演説し、中国におけるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害が懸念されるとして、国連主導で新疆ウイグル自治区に国際視察団を派遣するよう求めた。 国連専門家や活動家らは、新疆ウイグル自治区で少なくとも１００万人のウイグル族と他のイスラム教徒が収容施設に拘束されていると見ている。中国はこれらの施設について、テロリズムと過激派の

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２２日、国連総会の一般討論演説で、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスのパンデミックへの国際的な対応をとりまとめるために強化されるべきだとしたほか、新型コロナワクチンを巡るハイレベルの国際会議の開催を提案した。 プーチン氏は「コロナワクチンの開発協力に関心のある国々のためにハイレベルの国際会議をオンラインで開くことを提案する」と

［２２日　ロイター］ - 米複合企業スリーエム（３Ｍ）が食品の安全性を検査する製品を手掛ける部門の売却について助言役とともに検討を進めている。ブルームバーグが２２日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 検討対象となっているのは病原菌検査やアレルゲン検出のための製品を手掛ける部門。報道によると、売却額は約３５億ドルに上る可能性がある。 ３Ｍはうわさや憶測についてはコメントしないとした

［北京／ニューデリー　２２日　ロイター］ - 中国とインドは２２日、両国が国境を争うヒマラヤ山脈地帯に軍を増派しないことで合意したと発表した。 中国国防省の呉謙報道官は、両国の高官が２１日に会談し、意見交換を行ったことを明らかにした。 インド政府が発表した連名の報道発表文によると、両国は「誤解や誤った判断を回避し、国境地帯の状況を一方的に変更しない」ことで合意したという。また、両軍トップによる７

［オタワ　２２日　ロイター］ - カナダでは新型コロナウイルスの感染者が再び急増しており、国民１人１人が徹底した予防に取り組まなければ、感染者数が第１波の水準を上回りかねない――。カナダ公衆衛生局は２１日の声明でこう警告した。 ２１日時点でカナダのコロナ感染者数は１４万５４１５人、死亡者は９２２８人。公衆衛生局が提示した最悪シナリオでは、今後１日当たりの感染者が１０００人を超え、１０月２日までに

［ストックホルム　２２日　ロイター］ - ノーベル賞の運営団体であるノーベル財団は２２日、今年１２月に行われる自然科学３賞などの授賞式について、新型コロナウイルスの世界的流行を考慮して、ストックホルムのコンサートホールでの大規模な式典を取りやめ、受賞者がそれぞれの国でメダルや賞状を受け取る形で行うと発表した。各国での受賞の様子がテレビで中継される。 既に授賞式後の晩さん会は中止が決まっていた。晩

フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピン

中国共産党は常に「毎年豊作、食糧の在庫は十分だ」と主張してきた。しかし、最近では各地の政府が劣悪な手段を用いて樹木を伐採し、農民に食糧栽培を強いていることが明らかになった。

米上・下院議員34人は、9月9日にオンライン映画配信サービス・ネットフリックスで公開された、少女たちが主役の映画の描写を問題視し、司法長官に対して配信停止と調査をうながす書簡を送った。デイリー・コーラーが17日に報じた。

ドナルド・トランプ大統領は9月16日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）に厳しい言葉を浴びせ、WTOは「中国や他の国々の利益のために米国からお金と仕事を吸い上げている」と非難した。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉首相は２０日夜、就任後初めてトランプ米大統領と電話会談し、日米同盟の強化や北朝鮮問題、新型コロナウイルスで緊密に連携していくことで一致した。 菅首相は会談後、記者団に対し、「トランプ大統領から日米同盟を一層発展していこうと要請をいただいた」と説明。「私からも、日米同盟は地域の平和と安定の基盤だと申し上げ、お互いに連携していこうということで一致した」と述べた。