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米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。 同委員会は超党派の上下両院議員で構成された、米中間の経済・安全保障情勢のモニタリングを行う機関。 クリーブランドＵＳＣＣ

［シドニー　２日　ロイター］ - 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。　 先月３０日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、

日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解放軍に渡れば、軍事や武器の研究開発用途に使われることが懸念される。

［東京　２日　ロイター］ - 東京都は２日、新たに５００人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２日時点の重症者は５９人。前日は６２人だった。

［アジスアベバ／ナイロビ　１日　ロイター］ - エチオピアでは、連邦政府軍が北部ティグレ州政府を率いるティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）に対する軍事作戦で勝利を宣言した後も戦闘が続いているもよう。専門家は、今後長期にわたるゲリラ戦に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。 既に１１月４日以来の戦闘で数千人が死亡し、スーダンに多くの難民が押し寄せ、ティグレ州では住民が飢餓に苦しむなど深刻な事態が発生。

フェイスブックのファクト・チェック（事実確認）サイトは先日、キャンディス・オーウェンズ氏の「民主党大統領候補ジョー・バイデンは次期大統領ではない」という投稿に「虚偽」のラベルを貼った後、訂正を行った。

カナダ軍の元将校はこのほど、中国国有企業による同国の北極に位置する金鉱の買収案を拒否するよう、トルドー政権に呼びかけた。カナダ紙グローブ・アンド・メールが11月30日、報じた。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策顧問を務めるスコット・アトラス医師が辞任した。ホワイトハウスの当局者が30日に発表した。 アトラス医師は、新型コロナの感染防止策としてのマスク着用の重要性を否定する発言を繰り返しており、今月には、感染を抑制する上でロックダウン（都市封鎖）は「壮大な失敗」と主張。4カ月の在職中、コロナ対策チームのほかのメンバーと衝突

［東京　１日　ロイター］ - 政府が８日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の延長に加え、菅義偉政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。 新たな経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、３）防災減災・

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。 ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと米モデルナは１日、それぞれが開発する新型コロナウイルスワクチンの条件付き緊急使用許可を欧州連合（ＥＵ）当局に申請した。 このうち、ファイザーは、年内にもＥＵでワクチンの配布が可能という見方を示した。ワクチンを共同開発する独ビオンテックの担当責任者は「ワクチンの在庫を積み上げており、（承認が下りれば）数時間内にワクチンを配布できる」と述べた

［マドリード　1日　ロイター］ - スペイン政府は1日、第5世代（5G）移動通信技術とブロードバンド網の整備に2025年までに43億ユーロ（51億5000万ドル）を投資すると発表した。 このうち8億8300万ユーロは、すでに来年度予算案に計上されており、数週間以内に議会で承認される見通し。予算案には地方のブロードバンド網整備に向けた投資が盛り込まれている。 政府報道官は「住んでいる地域

［オタワ　１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、新型コロナウイルス感染が世界的に明らかに制御可能となるまで、米国との国境規制を続ける方針を示した。 米国とカナダは３月に不要不急の往来禁止で合意、以後月単位で規制を延長している。 ただ、貿易は影響を受けない。カナダから米国には毎月、全体の輸出の７５％の品目が出荷されるなど、両国経済の関係は深い。 首相はカナダ放送協会（ＣＢＣ）に対し、「

［１日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は１日、米製薬大手ファイザーが緊急使用許可を申請した新型コロナウイルスワクチンについて、全てが順調に行けば１２月半ばに承認することは「可能」と述べる一方、時間がかかる可能性もあるとの見方を示した。 ＡＢＣニュースのインタビューで、ＦＤＡの諮問委員会が１２月１０日に開く会合後、数日中もしくは数週間中にワクチンが実用化されるかと問われ、「予測

米アリゾナ州で11月30日に行われた、不正選挙に関する公聴会では、共和党議員らは、州の選挙人団投票の実施を延期する決議案を支持するよう議員らに呼びかけた。州議会の一部の議員とドナルド・トランプ大統領の弁護団のメンバーが公聴会に参加した。

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相と東京都の小池百合子知事は１日夕に会談し、東京発着のＧｏＴｏトラベル事業について、高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意した。菅首相は会談後、記者団に対し、「国と都がしっかりと連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。 両者は午後６時半から官邸で会談。菅首相はその後に記者団に対し、小池都知事から高齢者や基礎疾患を持つ人の

​中国の伝統的な気功法・法輪功の学習者や支持者たちは、2万人以上のカナダ人が署名した請願書をマルコ・メンディチーノ（Marco Mendicino）移民・難民・市民権相に届けた。中国共産党による迫害に関与している中国当局者のビザ発給を禁止し、入国拒否するよう訴えている。

読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機（ドローン）について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を決めた。同紙は、安保上のリスク観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いとの見方を示した。

米メディア「Newsmax」によると、フィリピン下院の元議員で弁護士のグレン・チョン（Glenn Chong） 氏は、米国大統領選挙の投票不正に関わったと指摘された集計ソフト開発会社、スマートマチック（Smartmatic）社と投票機製造メーカーのドミニオン（Dominion Voting Systems）社について、10数年前からフィリピンの選挙を操ってきたと指摘した。

オハイオ州の元州務長官であるケン・ブラックウェル（Ken Blackwell）氏は11月27日、米メディア「アメリカン・スペクテイター（The American Spectator）」に寄稿し、州議会は大統領選挙に対して憲法上の権限を持つと主張した。

［東京　１日　ロイター］ - 出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難になっている在留外国人が生計を維持するため、就労資格がない人でも一時的に働けるようにする措置を１日から実施すると発表した。 コロナウイルスの感染拡大防止で多くの国が入国制限を行っているなか、観光や商用などで日本を訪れた外国人が母国に帰れず、生活が困窮するケースが増えている。 今回の措置により、地域の出入国管理局に

Sarah　Wu ［香港　26日　ロイター］ - クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。これまでに数百人の母親・父親を味方として取り込んできた。目的は、生徒たちに中国に対する敵意を吹き込み、街頭での抗議行動への参加を促している教師を監視し、通報してもらうことだ。 クア氏によれば、「次世代救済」を

［ミラノ　３０日　ロイター］ - イタリアの業界団体Confcommercioが３０日に公表した調査によると、今年の国内のクリスマスプレゼントのための支出は昨年を１８％下回る見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖や集会規制に加え、所得も直撃を受けているためという。 調査は買い物客１４３８人に実施。その結果、クリスマスプレゼントのための支出は７３億ユーロ（８７億ドル）と、昨年の８９億

日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的

［３０日　ロイター］ - 米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官（共和）は３０日、上院２議席の決選投票を年明け１月５日に控え、複数の有権者登録団体の動向を調査していると明らかにした。 調査の対象となっている団体は「アメリカ・ボーツ」や「ボート・フォワード」、「ニュー・ジョージア・プロジェクト」で、ラッフェンスパーガー氏によると、ジョージア州民以外の登録を促す動きもあるという。 同決戦投票

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国でクリスマス前にも新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるとの観測が高まる中、感謝祭の祝日を受けた感染拡大が警戒されている。 新型ウイルスワクチンを巡っては、米ファイザーが２０日、緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請。これに続き米モデルナがこの日、緊急使用許可を米ＦＤＡと欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に申請すると発表した。 アザー米厚生長官はファイザー

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は３０日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示した。 韓国は２００４年、日本による不当に安い輸出が地元業者を阻害しているとして、日本製ステンレス棒鋼に１５．３９％の関税を課した。 ＷＴＯは１８年にパネルを設置。日本は、関税がない場合、日本からの輸入が急増することを韓国は証明していないほか

［バチカン市　３０日　ロイター］ - ローマ教皇フランシスコは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制を受け、１２月８日に予定していた恒例のスペイン階段でのクリスマスシーズン開始行事を中止した。バチカン（ローマ教皇庁）が３０日、明らかにした。 バチカンは、教皇は「人が集まることによる感染リスクの可能性を排除するため」、今年は行事を中止すると説明した。この行事では、毎年数千人が近隣の路上に詰めかけ、