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米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。

世界保健機関（WHO）は9日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源について、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性が低いとの見方を示した。米国のポンペオ前国務長官は米メディアに対して、WHOの見解を否定し、同研究所からの流出を証明する「証拠はある」と強調した。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のツイッターは１０日、インド政府が同社の１１００以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。 インド政府は、同社の一部アカウントについて、政府の農業改革への抗議活動で誤った情報などを広めており、

［１０日　ロイター］ - ミャンマーでは国軍のクーデターへの抗議デモが最大都市ヤンゴンを中心に１０日も繰り広げられた。ヤンゴンのデモ参加者は数千人に上り、首都ネピドーでは政府職員数百人が医療従事者などによる不服従運動に支持を表明するために行進した。 ミャンマー警察は前日にネピドーでデモ隊を排除するために主に空に向けて威嚇発砲しており、クーデターの発生以降でデモ隊と警察が最も激しく衝突した。医師

「鉛筆をくれ」と病床のその人は言った。

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

世界最大の半導体ファウンドリーTSMCは、200億円を投じて茨城県つくば市に研究開発拠点を設けることを計画している。日本で新会社を立ち上げて、新事業部門の設立も視野に入れているという。日経新聞が8日に報じた。

ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議（ADMM）を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。

［ドバイ　９日　ロイター］ - イランのアラウィ情報相は、欧米諸国が同国を執拗に追い詰めるなら核兵器開発も辞さないと警告した。 「最高指導者はこれまで、核兵器がシャリア（イスラム法）に反するものであると明確に述べている」と国営テレビで表明。「しかし、追い詰められた猫は、自由であるときとは違った行動を取るかもしれない。もし欧米諸国がイランをそうした方向に追いやるなら、それはイランのせいではない」と語

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国のハンコック保健相は９日、ワクチンが有効でない恐れがある新型コロナウイルス変異株に対応するため、禁錮刑と罰金刑を伴う厳しい国境管理策を１５日に導入すると発表した。 ハンコック保健相は議会で「所在確認の書類に虚偽を記載したり、英国入国前１０日間に感染拡大が深刻な『レッドリスト』指定地域に滞在したことを隠したりした場合、最高１０年の禁固刑が科される」と述べた。

［９日　ロイター］ - バイデン米大統領は中国との新たな通商協定の締結や関税引き下げを急がないとみられ、米中関係の緊張状態が当面続くと見込まれている。 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のシニアエコノミストは、デジタル技術・サービスを巡る競争が続いており、米政府による対中政策の転換は予想していないとしたほか、バイデン政権が政府調達で米製品を優先する「バイ・アメリカン条項」を掲げていることを背景に緊張

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英政府の科学諮問委員会は９日、国内で新たに２種類の新型コロナウイルス変異株が確認され、うち１種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。 英保健当局はこれまでに新たな変異株への感染例７６例を確認。 科学諮問委員会によると、南ア・ブラジル型に類似した変異株は西部ブリストルで検出された。北西部リバプールで確認されたもう１種類の変異株の詳細

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院は９日、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始した。 大統領退任後に弾劾裁判に臨むのはトランプ氏が史上初。有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、共和党から１７人造反しなければならないためハードルは高いが、裁判の行方でトランプ氏への対応を巡り大きく分断する共和党の方向性が決まる可能性

［ジュネーブ／ワシントン　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、次期事務局長を選出する一般理事会の会合を１５日に開催すると発表した。次期事務局長にはナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が選出される見通しで、実現すれば初の女性事務局長の誕生となる。 こうした中、米国出身のウルフ事務次長は、世界貿易システムが機能するには米国による「完全かつ積極的な参加」が不可欠と指摘。貿易

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に指名したニーラ・タンデン氏は９日、中国の技術がもたらし得る安全保障上の脅威について懸念を表明したほか、中国政府が二国間のコミットメントを達成していないと非難した。 上院の国土安全保障・政府活動委員会での承認公聴会で、中国は数年にわたり責任を果たしていないと指摘。「同盟国が集結して中国に圧力をかけ、米企業が中国と真に

［ソウル　１０日　ロイター］ - 国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１０日、朝鮮労働党中央委員会総会の２日目の会議が９日開かれ、金正恩総書記が対韓国や対外部門の政策の方向性を示したと伝えた。 金氏は、１月の党大会で提示された国家経済発展５カ年計画についてもさらに議論した。 ＫＣＮＡは「総書記は、人民軍や軍需工業部門の今年行うべき課題と、対韓国担当部門と対外担当部門が今後取るべき行動の方向性を明示し、

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、依然として中国のプライベート・エクイティ会社の株式を保有していることが確認された。

9日に開催予定の中国と中東欧諸国の「17+1」首脳サミットは、リトアニアを含む複数の欧州国家の首脳が出席を辞退したことがわかった。中国当局が香港問題で強硬な姿勢を見せたことや、過去の約束不履行問題は中東欧各国を遠ざけたようだ。

［北京　9日　ロイター］ - 米海軍の2個空母打撃群が9日、南シナ海で合同演習を実施した。南シナ海を巡っては数日前にも米ミサイル駆逐艦が、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近を航行したばかり。 米海軍によると、セオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が「相互運用性および指揮・統制能力を高めることを目的に多数の演習を実施した」という。南シナ海での空母2隻によるオペレーションは

インドの当局者は7日、同国がカンボジアへの新型コロナウイルスワクチン出荷を承認し、モンゴルや太平洋諸島諸国への供給も計画していると発表した。同日にはアフガニスタンにも同国からワクチンが届いた。これは、全てインドが拡大している「ワクチン外交」の一環だ。 狙いは、同様にワクチン供給を約束しているアジアの巨大なライバル国、中国を出し抜くことだ。モディ政権は、自国での

［ニューデリー　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日夜、インドのモディ首相と初の電話会談を行い、クアッド（日米豪印協力）を通じてインド太平洋の安全保障を強化することで合意した。 クアッドは、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、４カ国が安全保障面で協力する非公式なグループ。日本メディアは前週末、４カ国が連携強化に向けオンライン形式の首脳会議を計画していると伝えた。

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。