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［東京　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は、東京五輪・パラリンピックについて、開催の決定は科学に基づくものでなければならないと述べた。 バイデン大統領は７日放送のラジオ番組で、このために練習を重ねている選手のためにも東京五輪が開催されると期待していると述べた。 「日本の首相と話したが、安全に開催できる状態にするため首相は懸命に取り組んでいる。開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 米政府は８日、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表した。ただ人権理事会には欠陥があるとし、改革が必要との見解を示した。 ブリンケン国務長官は「バイデン政権が率いる米国は民主主義、人権、平等に立脚する外交政策にコミットしている」と表明。同時に「人権理事会は欠陥がある組織で、改革が必要」との認識を示した。 トランプ前政権は

［8日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は8日、二酸化炭素削減技術の開発を競う世界的なコンテストに1億ドルを提供すると発表した。 コンテストを主催するXプライズによると、詳細なガイドラインは4月22日（アースデー）に発表され、コンテストは2025年4月22日まで4年間開催される。 コンテスト開始から1年半後には上位15チームに100万

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米連邦議会で1月に起きた騒乱を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判が9日正午に上院で始まる。関係筋によると、冒頭には大統領退職後のトランプ氏に対する弾劾裁判の合憲性を巡る審理が行われる見通し。 トランプ氏の弁護団は先週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出。弁護士のブルース・キャスター、デービッド・ショーン、

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　８日　ロイター］ - 南アフリカ政府の新型コロナウイルス感染対策を担うサリム・アブドル・カリム氏は８日、英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンについて、重症化防止の有効性を確かめるために「段階的に」利用していくと述べた。 南ア政府は７日、アストラゼネカ製ワクチンについて、同国で最初に見つかった変異株に対する効果が弱まるとの臨床試験（治験）結果が判明したため、近く開始する

［東京　９日　ロイター］ - 共同通信などの国内メディアは９日、森喜朗会長の女性蔑視ともとられる発言を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が週内にも理事会と評議員会による臨時の合同会合を開催する方向で調整に入ったと報じた。

［ウェリントン　９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は９日、過熱する国内住宅市場で急激な価格調整が進めば金融の安定を損ねる恐れがあるとし、３月から住宅ローンの融資基準を厳格化する方針を示した。 中銀は昨年４月、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた景気を下支えするため、住宅ローンのローン資産価値比率（ＬＶＲ）規制を１年間撤廃することを決めた。 ただ、その後住宅市場は

［アムステルダム　８日　ロイター］ - オランダのフラッパーハウス司法相は８日、政府は新型コロナウイルス感染抑制のための夜間外出禁止令発動期間を３月３日まで延長する方針と明らかにした。 同国で夜間外出禁止令が発動されたのは第二次大戦以来で、１月２３日の導入時には数日間にわたりロックダウン（都市封鎖）反対派による抗議行動が展開された。 司法相は、閣議後の政策発表で記者団に、医療専門家で構成する

［パリ　８日　ロイター］ - フランスで８日、新型コロナウイルス感染のため集中治療室（ＩＣＵ）に収容されている患者が３３６３人に達し、昨年１２月３日以来の高水準となった。入院者数も２日連続で増加した。 保健省が発表した８日の新規感染者は４３１７人。前日は１万９７１５人、１週間前の１日は４３４７人だった。 過去７日間の移動平均は１万９９８６人で前日から微減。しかし、政府が１２月に設定した目標の

［ニューデリー　８日　ロイター］ - インドの農民による農業関連法改正に対する抗議活動では、参加者が拡大し、３月から始まる収穫シーズン中も抗議活動が続けられる計画だ。有力農民団体の幹部が８日、明らかにした。 この幹部はロイターとのインタビューで、「小麦や冬作物の収穫期でも抗議活動が失速しないようにするため、綿密に計画を策定している」と説明した。 政府による法改正に反発する数多くの農民が首都

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日の閣議後会見で、バイデン米大統領が７日、東京五輪について「開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」と述べたことを巡り、「日本政府の東京五輪に対する考え方は全く変わっていない」と繰り返した。その上で「バイデン政権との間では五輪に関する双方の関心事項についてやり取りが行われている」と述べた。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は今週、事務局長選をめぐり最終協議を行っており、次回正式会合でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を承認するとみられる。関係者が８日、語った。 米政府は５日、オコンジョイウェアラ氏の支持を表明。先週立候補を辞退した韓国の兪明希通商交渉本部長も８日、ツイッターで「次期事務局長と連携していく」と述べ、反対しない方針を示した。 関係者

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

スリランカ内戦が終結してから10年以上を経た今、スリランカは、国家安保と退役軍人の支援プログラムに投資する平時の防衛予算策定に再び目を向けている。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米運輸省は８日、ブティジェッジ運輸長官が１４日間の隔離を行うと発表した。警備担当者が同日、新型コロナウイルス検査で陽性と判明したため。 運輸省の発表によると、ブティジェッジ氏も８日にＰＣＲ検査を受け、感染は確認されなかった。症状もないという。 同氏はここ数週間に１回目のワクチン接種を受けた。隔離を終えた段階で２回目を接種する見通し。同氏は先週５日にイベントに出席

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

国際人権団体フリーダムハウスが2月4日に発表した年次報告によると、中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害していることがわかった。同組織は、世界各地の民主主義と人権を調査している。

中国広東省の広州美術学院の馮峰（フォン・フォン）教授の作品が、オランダの作家ディック・ブルーナ氏の「ミッフィー」を盗用しているとして、先月から物議を醸している。同教授は一度は弁解したが、このほど、「ミッフィー」側は公式に声明で、同作品の永久使用停止を発表した。

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

［東京　８日　ロイター］ - 政府は緊急事態宣言を発令している１０都府県のうち、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している愛知県と岐阜県について、３月７日の期日を待たずに解除する検討に入った。１３日に施行される改正特措法に新たに盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象をすることで、飲食店の営業時間短縮は引き続き要請する。正式決定日として今週末前後の日程が議論されており、最新の感染動向を踏まえ

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、同日午前１０時５８分ごろ、高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船と思われる船舶が衝突したと発表した。 加藤官房長官によると、民間船舶の船体にダメージはないとの情報が海上保安庁に入っているという。 ただ、民間船舶の船籍や形態、人的被害など詳細については言及を避けた。 一方、東京都が同日の新型コロナウイルスの感染者数

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、同日午前１０時５８分ごろ、高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船と思われる船舶が衝突したと発表した。加藤官房長官によると、民間船舶の船体にダメージはないとの情報が海上保安庁に入っているという。 ただ、民間船舶の船籍や形態、人的被害など詳細については言及を避けた。 一方、東京都が同日の新型コロナウイルスの感染者数を

トランプ前大統領は4日に公式声明で、全米映画俳優組合（Screen Actor’s Guild）から脱退すると発表した。トランプ氏は同組合のガブリエル・カルテリス会長に書簡を送り、同組合とメディアを批判した。