英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の開発に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが「2008年輸出管理令」に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

英紙メール・オン・サンデー7日付などによると、英情報機関である秘密情報部（SIS、通称MI6）が行った調査では、多くの英研究者が知らず知らずのうちに、重要な知的財産権情報を敵対勢力（中国側）に渡していたことが明らかになった。

昨年10月、同国のシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会（Henry Jackson Society）は報告書で、英政府が2008年輸出管理令に違反した者を処罰していないと非難した。これを受けて、英政府が調査を始めたという。

メール・オン・サンデー紙はシンクタンク、キウィタス（Civitas）の研究報告を引用し、英国の20大学は中国の29大学と中国軍関連企業9社と協力している。協力研究分野は、核兵器、極超音速ミサイル、ロボット、レーダー妨害システムなどの先進技術が含まれている。20校のうちの14校は、国際的な名門校である。

英政府は、中国当局はこれらの研究成果に基づき、大量破壊兵器の開発を加速する可能性があり、また、これらの技術は反体制活動家や中国の少数民族への鎮圧に使われる可能性もあると危惧している。

英メディアの報道で、英政府の報道官は2008年輸出管理令の下で、企業などが軍事技術などを輸出する場合、必ず政府の承認を得なければならないと強調した。

情報筋はタイムズ紙の取材に対して、今後数十人の研究者が政府に起訴される恐れがあると話した。同紙によれば、英政府は、航空機やミサイル設計などを含む先端軍事技術の研究結果を中国当局に渡したとして、研究者らに調査をめぐる法執行通知を出した。

キウィタスの報告書の作成者、ラドミル・ティルコート（Radomir Tylecote）氏は、英国の各大学と中国側の軍事技術協力は「驚くほど」緊密に連携しているとの見解を示した。同氏によると、中国当局に極超音速ミサイルの研究開発を求められた英大学は、直ちに中国側と提携して研究活動を始めた。同氏は、双方の研究協力によって、「英国民の税金」で「中国軍の軍事大学や関連企業の知名度を高めた」と指摘した。

英マンチェスター大学は2月初め、英議会からの書簡を受け、中国の通信設備会社、中国電子科技集団（CETC）との研究プロジェクトを中止した。議会の外交特別委員会は書簡の中で、中国当局はCETCが提供する監視技術を使って、ウイグル人住民を抑圧している可能性があると警告した。

（翻訳編集・張哲）