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山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルのガンツ国防相は２５日、「ワクチン外交」として批判が集まっている新型コロナウイルスワクチンの海外向け提供計画を凍結する方針を明らかにした。 ネタニヤフ首相は友好関係にある諸外国にワクチンを贈与する方針を示しており、イスラエルが占領しているパレスチナ地域の住民からは、なぜこちらにもっと供給しないのかと不満の声が出ている。 ネタニヤフ氏は２４日記者団に対

インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。

国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所（ODI）が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1万7000隻近くの船舶を擁する世界最大の遠洋漁船団を構成している。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

［ヘルシンキ　２５日　ロイター］ - フィンランドのマリン首相は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、３月８日から３週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。 緊急事態宣言を来週発令する準備を進めていることも明らかにした。 外出禁止措置は見送るが、飲食店を閉鎖し、１３歳以上の学生に遠隔学習を義務付ける。 緊急事態宣言を発令すれば、飲食店の閉鎖や医療関係者の勤務時間拡大、

米政府は、世界的な半導体不足を引き起こしているサプライチェーン（供給網）の問題を踏まえ、同盟国や地域と連携し、主要産業分野におけるサプライチェーンの構築に取り組むとしている。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、半導体の国内生産を加速させるための財源として３７０億ドルの確保を目指す考えを示した。半導体不足は国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいる。 また政権当局者によると、大統領は半導体や電気自動車（ＥＶ）向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。 半導体不足を巡っては、２４日にホワイトハウスでの大統領と超党派グループ

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トルコの裁判所は２４日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡に関与したとして訴追されていた航空会社ＭＮＧの幹部１人と操縦士２人に実刑判決を言い渡した。いずれも禁錮４年２月だが、被告側弁護士によると既に数カ月拘留されているため、実際の刑期はこれより短くなる。 訴追されていた他の操縦士２人と客室乗務員１人は無罪、別の客室乗務員１人は公訴棄却

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報委員会の指名承認公聴会で、中国と競争し、中国の「敵対的で強奪的なリーダーシップ」に対抗することが米国の国家安全保障政策の鍵になると述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡ長官に就任した際には「人々、パートナーシップ、中国、技術」の４分野が最優先課題になると説明した。 中国を「手ごわい

［東京　２５日　ロイター］ - 丸川珠代五輪相は２５日の衆院予算委員会で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長がＩＯＣ理事会後の会見で、東京オリンピックで観客を入れるかどうかの判断は４月から５月初めになるとの見通しを示したと述べた。丸川五輪相はその上で「これはデッドラインという意味で話したのか、その時に決めたいという意味なのか我々はまだ把握していない。これから５者会談に向かってしっかり詰

［パリ　２５日　ロイター］ - フランス政府は２５日、ドイツとの国境付近で新型コロナウイルス対策を強化すると発表した。 ドイツと国境を接するモゼル県で南アフリカ型の変異株の感染が急増していることが理由。 仕事とは関係のない理由で国境を超える労働者は、ＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要となる。在宅勤務も強化する。独仏の警官による共同パトロールを拡大する可能性もあるという。 同県でのワクチン接種を急ぎ

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インドの医療従事者らが、国産の新型コロナウイルスワクチン接種を受けることに二の足を踏んでいることが、政府のデータで明らかになった。国産ワクチンは有効性を検証する最終段階の治験データなしに承認されたため信頼性に欠けるとして、８月までに３億人への接種を目指す政府の目標達成が危ぶまれている。 インドは１月１６日からワクチン接種を開始。これまでに医療関係者ら１０５０

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、米国のポンペオ前国務長官と中国政策首席顧問であった余茂春（Miles Yu）氏の共同寄稿を掲載した。両氏は、中国当局はウイルス研究に取り組む一方で、実験室のバイオセーフティを重視していないと批判した。また、両氏は、武漢ウイルス研究所から中共ウイルス（新型コロナ）が漏えいしたことで、全世界は深刻な衛生リスクにさらされており、重い代価を支払っていると強調した。

今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ODA）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発にな

中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検出に「肛門PCR検査（以下、肛門検査）」を採用している。外国人も検査を受けるため、中国に駐在する米国の外交官らは「屈辱的で不快な経験」と米政府に苦情を寄せている。

中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会（通称＝SMGネットワーク）」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民が死後、習近平政権の締め付けの目標にされると不安になっているという。

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されていたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。

中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日に中国軍機計11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が18日伝えた。

［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - インドネシア外務省の報道官は２４日、ルトノ外相がミャンマー訪問を見送ると発表した。外相は今月初めにミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、国軍トップと会談する予定だった。 報道官は記者向けブリーフィングで「現状と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他の加盟国の意見を踏まえると、現在はミャンマー訪問に理想的な時期ではない」と説明した。 ミャンマーでは同日、

長引くコロナウイルス（中共ウイルス）の影響により、在日ベトナム人労働者たちは苦境を強いられている。なかには職を失い、住む場所に困っている人もいる。埼玉県の大恩寺で住職を務めるティック・タム・チーさんは、そのような人々を受け入れている。日本国内からの寄付もあり、寺院では常時50人程度を受け入れている。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を２４日にも提出する。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイターに明らかにした。 米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画制作会社など米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、共産党批判を抑え込む動きを強めているとの懸念がある。 マークリー

［２３日　ロイター］ - 米上院は２３日、元アイオワ州知事でオバマ政権で農務長官を務めたトム・ビルサック氏の農務長官への指名を賛成多数で承認した。 ビルサック氏は１０万人超の職員を抱える農務省の長として、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）や農作物保険、用地保全などを監督する。また、バイデン政権は気候変動対策に取り組む農家に対する農務省傘下の商品金融公社（ＣＣＣ）の資金を使った支援を検討

［ワシントン　２３日　ロイター］ - バイデン米大統領夫妻は２６日、寒波襲来で大規模な停電と断水に見舞われたテキサス州を訪問する。ホワイトハウスが明らかにした。 サキ報道官は記者団に、夫妻はヒューストンを訪れると説明。「大統領は地元指導者らと面会し、支援や復旧などについて協議する」と述べた。 さらに、新型コロナウイルスワクチンの接種が行われている医療施設も視察するという。

［２３日　ロイター］ - インドネシアのルトノ・マルスディ外相が２５日にミャンマーを訪問予定であることが、ロイターが入手した政府文書で分かった。１日の軍事クーデター以来、外国の高官が同国を訪れるのは初めて。 ２３日付の交通省の文書によると、ルトノ外相は２５日午前中に首都ネピドーに航空機で到着し、数時間後に出国する予定。当局者はこの文書が本物だと認めた。 ルトノ氏はミャンマー情勢に関する特別会議の

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米議会の超党派議員団は２４日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、半導体などのサプライチェーン（供給網）の問題について協議する。複数の関係筋が２３日、明らかにした。 バイデン政権が計画するサプライチェーンに関する大統領令について、さらなる情報を得る見通しという。 ホワイトハウスはコメントを控えた。 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う携帯端末や

2021年2月上旬、国際連合安全保障理事会（国連安保理）北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルが報告書を提出した。内容は未公開だが、国連安保理の匿名外交筋から、北朝鮮が国際的な制裁に違反して、2020年を通じて核・弾道ミサイル計画を維持・開発していたことが明らかとなった。