先日「アフリカからのホームタウン計画」で特別ビザ等がデマ化し自治体・JICAに抗議が殺到した。少子化対策としての外国人受け入れと文化・治安への懸念が対立。英国の大規模デモは混乱の先例ではないか。拙速な対応は社会不安を招く。国の判断が問われる
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
JICAによるナイジェリア「ホームタウン」認定を受け、一部で誤解が拡大。木更津市は移民受け入れを否定し、JICAに正確な説明も要請した。
「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。しかしこうした国際的連携に隠された裏の目的を指摘する声もある。
青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構（JICA）の職員がフィリピンでの政府開発援助（ODA）事業で情報漏洩を行ったと説明した。
2024/10/15
10月1日、政府は東ティモール政府との間で、国際空港のターミナル建設のための無償資金協力に関する交換文書に署名した。中国共産党の影響力も高まる同国だが、専門家は、主要国は支援を通じて中国を遠のかせるべきだと指摘する。
2021/10/07
武装勢力タリバンが8月15日アフガニスタン首都カブールを制圧して以降、同国では情勢悪化が続いている。政府は、帰国希望者の支援を続けている。外務省は9月12日、JICA（国際協力機構）アフガニスタン事務所職員のアフガニスタン人2人とその家族の2人が日本に到着したと発表した。
2021/09/13
国際協力機構（JICA）は18日、一時業者に対して、発覚した不正行為により、ODA事業の調達契約を一定期間認めない措置を取ることを発表した。
2021/08/18
