武装勢力タリバンが8月15日にアフガニスタン首都カブールを制圧して以降、同国では情勢悪化が続いている。帰国希望者の支援を続ける外務省は9月12日、JICA（国際協力機構）のアフガニスタン人職員とその家族ら計4人が日本に到着したと発表した。

4人は、政府が退避対象とするJICA職員とその家族10人のうちの一部。10人は、陸路で隣国パキスタンの首都イスラマバードに自力で退避していた。日本当局は、査証発給や航空券手配等の支援を行った。現在、4人は日本で感染拡大防止策に則って待機しているという。

外務省は、「近隣国への陸路での移動は非常に危険で、推奨できない」とし、米国やカタールを始めとする関係国と緊密に連携しながら、タリバンとの交渉を含む外交を通じて、邦人及び現地職員等の安全確保や必要な出国支援を行うとした。

8日、米国とドイツが共催したアフガニスタン情勢に関する拡大閣僚会合が開かれ、茂木敏充外相が出席。22カ国とEU、NATO、国連代表者が出席する会議では、アフガンを再びテロの温床にしないとの認識を一致させた。茂木外相は人道支援のために、国際機関を通じて年内に総額約2億ドル（約220億円）の支援を行う用意があることを表明した。

同日、加藤勝信官房長官は記者会見で、アフガニスタン情勢を巡る交渉の代表としてカタールの首都ドーハ入りしている上村司元駐サウジアラビア大使が、タリバン関係者と接触していることを明らかにした。

（大紀元日本語編集部）