投資促進

与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む

岸田文雄首相は米国時間１１日夜、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。