［東京 9日 ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア（SNS）上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「SNS上の
【大紀元日本7月5日】再建が続く０８年四川大地震の被災区である徳陽市で最近、村民５千人と警察の大規模衝突が発生した。原因は、現地政府職員が村民の家屋再建賠償金を着服したためと伝えられている。 香港「
2010/07/05
