公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。
2021/12/21
報道によると、米国務省は中国当局の対外的な動きを監視・追跡するため、中国問題を専門に担う人員を増やす方針だという。海外における中国当局の活動を監視する「中国監察官（China Watch Officer）」のアイデアはトランプ政権時代に創設されたが、現バイデン政権もこの影響力を増強させる。
2021/09/28
米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。
2021/09/21
政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。
2021/07/14
豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル（Jamie Seidel）氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。
2020/08/13
米中両軍が相次いで南シナ海で軍事演習を展開する中、中国当局は国内で開戦を匂わせる宣伝ポスターを張り出している。当局が緊張の雰囲気を作り出し、国民への統制を強めるためだとの見方が出ている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が7月27日伝えた。
2020/07/29
