港湾

トランプ政権は中国建造・運航船に高額港湾使用料を導入し、米造船業の復活を狙う。業界には賛否が広がっている。

米下院の中国特別委員会は、中国AI企業DeepSeekが国家安全保障に対する深刻な脅威であるとする報告書を発表。DeepSeekは個人情報を収集し、親中プロパガンダに沿う形で出力を操作しているとされる。違法な技術取得や中共軍との関係も指摘され、国際社会では使用禁止を求める声が高まっている

最近、中国・上海や広州の主要港湾が静まり返り、かつて賑わっていたコンテナ埠頭は今や貨物で溢れ、人影もまばらとなっている。中国メディアも認めるように、4月10日以降、海運はほぼ完全に停止した。アナリストは、米中貿易の急速なデカップリングにより、中国の取扱量が半減する恐れがあると警告している。

港湾の正常運営はアメリカのサプライチェーンの安定にとって不可欠である。現在進行中の米中貿易戦や東海岸港湾での労使交渉の一時中断を受け、バイデン政権の「経済顧問委員会」（CEA）主席であるジャレッド・バーンスタイン氏が経済の見通しについて語った。

港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。

オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

世界貿易の約8割は海運に頼っている、港湾はまた海上輸送の節点である。世界十大港湾の7つを占める中国。その大手国営企業は60以上の国で港の建設に関わったり、投資したり、港の運営権をリースしたりしている。米英の軍事専門家らは「港湾を管轄する中国は出兵することなく戦略的支配の立場を得られる」と懸念を抱いている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

米国の安全保障上の懸念を受けて、イスラエル第二の規模を誇る港湾ハイファの管理運営権が中国上海の企業に渡る契約は、イスラエル政府により見直されている。