武装勢力

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。

アフガニスタンの民間テレビ放送局の番組では、司会者が武装したタリバン戦闘員に囲まれて、「政府崩壊を恐れるな」と語りかける様子が放送された。戦闘員はスタジオを襲撃して、番組司会者にタリバンを賞賛する声明を読み上げるよう脅迫したとみられる。

8月15日にタリバンがカブールを占拠した後、中国政権とタリバンはお互いに友好関係を築くことを期待していると述べた。しかし、中国側はタリバンを正統な支配者と認めるには至らず、タリバン側は中国がアフガニスタンの発展に貢献できると述べている。

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

外務省は17日、在アフガニスタン日本大使館を15日付で一時閉館したと発表した。同時に、トルコ首都イスタンブールで臨時事務所の設置した。治安状況の急速な悪化を理由としている。

インドでは中国製品のボイコット運動が拡大している。国連常任理事国である中国が最近、パキスタン武装勢力の制裁要請を拒否したためだ。インド政府は、テロ組織の活動を容認する中国側の姿勢に「失望した」と述べている。

5月23日以来、フィリピン南部のミンダナオ島で反政府武装勢力と治安部隊の間で武力衝突が続いている。これに対し、ドゥテルテ大統領は26日付けでミンダナオ地域に戒厳令を発した。フィリピンのカリダ検事総長によると、フィリピン南部のミンダナオ島の武装勢力には過激派組織「イスラム国（IS）」と関連があるインドネシアやマレーシアの過激派戦闘員も含まれている。

イスラム地域の旧支配勢力で過激派組織「タリバン」は公式サイトで、中国と契約していた30億ドルの未開発銅山の開発プロジェクトに「ゴーサイン」を出した。鉱山近くには紀元前の仏教遺跡があり、開発により破壊されると懸念されている。アフガニスタン政府は、タリバンの主張を否定している。

　【大紀元日本6月20日】国連監査部の監督員センジェムスキー氏は18日、BBCのインタビューで、ソマリアには毎日武器が送られていることを強調し、国連の武器禁輸政策に違反していることを指摘した。　BBC

　【大紀元日本10月16日】ロシア政府側職員によると、約150人のチェチェン武装勢力は、ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで数箇所の政府機関に対して同時に襲撃し、人質を取り安全部隊と激