新型コロナウィルス

中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎の感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。

トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。

複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師（34）の名誉のためだと主張している。

中国政府系英字紙・中国日報（China Daily）は、欧州27カ国の中国大使およびEU代表部の共同寄稿文から「ウイルスは中国由来」とする一文を削除した。EU外交官は「かなりためらった」が、掲載に同意したという。欧州諸国は公式サイトに原文を掲載するなどして不満を示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は、中国共産党の危険性を世に知らしめた。ある意味、現在のパンデミックは世界戦争とも言えるだろう。

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

カナダ下院は4月30日、世界保健機関（WHO）事務局長補ブルース・エイルワード（Bruce Aylward）氏に正式な召喚状を送り、公聴会で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐるWHOの対応を説明するよう求めた。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

インドは、中国企業から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5％だとして、約50万個の注文をキャンセルした。

大紀元がこのほど取得した内モンゴル衛生当局の内部資料では、1月上旬、中国当局と世界保健機関（WHO）が「人から人への感染」を否定していた当時、中央政府は各地方政府に早急に専門家チームを立ち上げ、「人から人への感染」を阻止するよう号令したことがわかった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発生した中国では3月以来、強い感染力と高い致死率を持つ豚の感染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」が再び流行し始めた。中国当局は、ASFの感染防止対応について「複雑で厳しい状況」と発表した。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

英豪メディアの報道によれば、英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」は現在、中国の武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology、WIV）の研究者2人、石正麗（Shi Zhengli）氏と周鵬（Zhou Peng）氏を調査している。中国国内と海外では、一部の専門家は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から流出したと指摘した。

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）によるパンデミック発生前、グローバルなサプライチェーンの問題点は主に経済だった。4カ月が過ぎ、これは安全保障問題へと発展した。

中国湖北大学はこのほど、同校文学院の梁艶萍教授（59）を調査していると発表した。梁教授は、同省武漢市に住む女性作家、方方氏（65）の友人で、SNS上で方方氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）で武漢市政府が都市封鎖措置を実施した期間中に綴った日記「武漢日記」を支持し、昨年の香港での抗議デモを声援した。国内のネット世論誘導工作員、「五毛党」が中国当局に通報した。

大紀元はこのほど、中国北東部・黒龍江省の当局は、炭疽菌の発生を警戒するとの公式内部文書を入手した。この情報について、公式発表はなく、本土メディアの報道もない。

ナイジェリアの法律家連合はこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のまん延をめぐって、中国当局を相手取って賠償金2000億ドル（約21兆4567億円）を請求する訴訟を起こした。

中国共産党（中共）はなぜこれまで嘘をつき、そして今後も嘘をつき続けるのか。中共はどうやって国際社会で虚言、浸透、支配を実施してきたのか。

中国当局の公表や市民への取材では、中国東北部の黒龍江省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増していることが明らかになった。大紀元がこのほど入手した情報では、同省ハルビン市で感染が確認された患者数は、実際の公表より200倍以上の可能性がある。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、ドナルド・トランプ大統領が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックへの対応についてWHO（世界保健機関）を調査することは正しいと述べた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス（David Matas）弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。

中国の内モンゴル地域の政府内部文書によれば、地元当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の規模を過小評価していることがわかった。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。

中国の武漢ウイルス研究所は、カナダ政府が出資した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の研究プロジェクトに参加することが明らかになった。中国国内外の一部の専門家は、同研究所から中共ウイルスが流出したと指摘している。

パリ市当局は、道路や公園を清掃するための非飲用水から非常に微量な中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発見されたため、使用を停止すると発表した。 パリ市は、飲料水と水道処理の配管は分かれており、飲用水に問題はないとしている。

スペインの第3党であるボックス（VOX）党は4月17日、欧州議会に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関して独立調査を行うことを求める決議案を提出した。

中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。