2月9日は旧暦の大晦日。帰省途中の大勢の市民が故郷の家にたどり着けず、高速道路上で年を越した。これまでの渋滞は7日間に及ぶ。
北京拠点のIT開発企業・字節跳動（バイトダンス）が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。
2019/09/27
情報の安全性を高める技術アプリ、VPN（仮想プライベートネットワーク）は、世界で広く公開されたおよそ3分の1近くが、中国企業に管理されている可能性があるという。セキュリティ企業は、個人情報が当局に渡る危険性のある国で制作されたVPNは避けるよう、警告を鳴らしている。
2019/07/09
SNSの検閲や偏向性を監視する有志組織「プロジェクト・ベリタス」は、内部告発に基づく報告書で、画像共有SNSのピンタラスト（Pinterest）について、保守的なコンテンツに対する政治的偏見および検閲があると指摘した。その後、ツイッターとユーチューブは、同組織のアカウントを一時停止したり、ビデオを削除したりした。
2019/06/17
米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。
2018/11/28
中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。
2016/12/07
世界最大のSNSフェイスブック（Facebook）創始者マーク・ザッカーバーグ氏は、北京で開催された中国発展フォーラムに参加するため、訪中している。それが開催される前から、彼の行動は大きな注目を集めた。大紀元コラムニスト・周曉輝が中国政府とザッカーバーグ氏の思惑を分析する。
2016/03/22
【大紀元日本4月15日】先月末、米IT企業GitHubへの史上最大のDDoS攻撃があった事件で、トロント大学の研究チームは中国政府の関与が疑われ、しかも新手のサイバー攻撃システムを使用したと発表した。
2015/04/15
【大紀元日本1月21日】中国当局のネット検閲は、昨年の大晦日からさらに厳しくなった。大紀元ウェブサイトも３日連続で、中国方面から猛烈なサイバー攻撃を受けていた。同紙中国語（本部・米国）に寄せられた中国
2015/01/21
【大紀元日本7月29日】中国国内外のプロパガンダを取り仕切る中国宣伝部は、一層の情報封鎖を図るためインターネットで使用する外国製の情報交流ソフトのダウンロードを禁止した。 一人の中国人インターネット利
2014/07/29
【大紀元日本8月23日】ここ数カ月、中国当局はインターネット情報の検閲をさらに強化し、社会の暗部を暴露する人気サイトを相次ぎ閉鎖している。 米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、「イン
2013/08/23
中国国内版Skypeがユーザーを監視（Photo/Justin Sullivan/ Getty Images）【大紀元日本3月14日】「中国国内版Skypeがユーザーの利用を監視し、その通信情報を検閲
2013/03/14
情報検閲の廃止が決まったミャンマー。写真は、ドイツ・ダブリンでの民主化を訴える活動（infomatique/Frickr）【大紀元日本8月24日】ミャンマー情報省は２０日、民主化改革の一環として、新聞
2012/08/24
【大紀元日本3月30日】薄熙来氏が失脚した１５日後の数日間、国内最大の検索サイト百度（Baidu）では、今までタブーとなっていた「転法輪」（法輪功の書物）、「六四事件（天安門事件）」、「趙紫陽」、「
2012/03/30
【大紀元日本9月27日】「私はマイクといいます。最近アメリカから北京に来たばかりです。Facebookで家族と連絡したいんだけど、ずっとアクセス出来ないんです。どうしたら良いのでしょうか」。 米国人
2011/09/27
【大紀元日本4月14日】インターネット検索事業における世界最大手の米国グーグルが、3月22日、中国からの撤退を発表し、世界的に大きな波紋を呼んだ。中国国内のネットユーザーがグーグルで検索した情報に中
2010/04/14
【大紀元日本3月21日】グーグル社の中国からの撤退が迫っている。検閲なしの中国語版サイトを前提とする中国でのビジネス運営、グーグル社のこの要求を中国当局が呑む可能性はほぼゼロ。上海「第一財経日報」1
2010/03/21
【大紀元日本2月15日】米下院の人権委員会は、2月15日（米国時間）に「中国のインターネットは、自由を圧迫する道具か」と題する公聴会を開き、米国のネット業者が中共政権のインターネット情報検閲に協力す
2006/02/15
