土地買収

自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。

外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。

カリフォルニア州トラビス空軍基地の三方を囲む土地を約8億ドルで購入した農業用地取得会社フラナリー・アソシエーツは、土地を売却した農家を提訴。複数の議員はスパイ活動を懸念している。

中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。

麦の穂が垂れる平原と緑豊かな牧草地を持つサウスダコタ州は、いつしか人知れず深紅の野望に蝕まれている。中国共産党の息がかかる団体は土地を爆買いし、地元住民の懸念は高まるばかり。打つ手はあるのだろうか。

将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外での土地の買収を進めている。最近フランスの農業従事者およそ100人は、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。