制裁

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

米国、英国、欧州連合（EU）、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド（NZ）の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。

中国共産党が主導する信仰者や少数民族から移植用臓器の強制摘出問題に対応するため、米国の超党派議員たちは3月上旬、この人道犯罪に関わる外国政府高官や組織を制裁対象とする法案を上院と下院に提出した。

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。空港建設には中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で計画していたもので、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

ウクライナ大統領府は1月29日、世界航空用エンジン製造大手である同国のモトール・シーチ（Motor Sich）社に投資する企業と個人に対する制裁措置を発表した。中国企業4社と中国人1人が対象となった。

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術（ファーウェイ）は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR（オナー）」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元（約2250億〜3750億円）ほどだと予想されている。

9月4日、ロイター通信などの報道によると、米政府当局は、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（SMIC）」を輸出規制の対象に追加することを検討している。報道を受け、SMICの株価が7日の香港市場で23％急落した。

米国務省高官は8月26日、中国の企業や個人に対する制裁は、中国の南シナ海の軍事化に対する米国の強い反対を示し、米国は南シナ海地域の関連諸国による主権維持に支援を続けると語った。

香港をめぐる米中の対立が激化する中、米国の対中制裁の影響力が強まっている。中国の国有銀行は、引き続き資金調達と海外投資を行うために、香港当局者に対する米国の制裁に協力する意向を表明した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。

香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

先週、英国がファーウェイに代わる5Gサプライヤーを確保するために、G7諸国やその他の国々と10カ国連合を結成しようとしていると報じた。英国では、中国政府の中共ウイルスへの対応に対する反発が高まっている。

米コロンビア特別区連邦地方裁判所は、北朝鮮の凍結資産2300万ドル（約24億円）を保有する米国の銀行3行に対して、北朝鮮に投獄され死亡したバージニア大学の学生オットー・ワームビアさんの両親に情報開示するよう命じた。米当局は北朝鮮制裁を強化している。

11月27日、トランプ米大統領が、香港の高度な自治と人権尊重を支援する「香港人権・民主主義法案」を署名し、同法が成立した。同法は、香港市民の人権などを侵害する個人や団体だけではなく、親中派の香港メディアの記者も制裁対象にすると明記する。

米、カナダ、英、オーストラリアに在住する法輪功学習者はこのほど、中国国内の学習者への迫害に加担した中国当局者のリストを作成し、同時に4カ国の政府に提出した。学習者は各政府に対して、法に則り加担者への入国拒否と海外資産の凍結などの制裁を強化するよう呼び掛けた。

スペインに本部を置く国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）は、10月に米英など各国に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づき、中国国営中央テレビ（CCTV）のキャスター、董倩氏（48）への制裁を求める計画を明らかにした。

9日米議会で「香港人権・民主主義法案」の審議が控える前、香港市民数万人は8日、香港島中環（セントラル）で集会を行い、同訪案の可決を求めて在香港米国総領事館までデモ進行をした。警察は当日の集会・デモ行進を強化したにもかかわらず、活動が終わる前に催涙弾などを使って強制排除に乗り出した。市民数名が拘束され、負傷者もいた。

米司法省は23日、北朝鮮の核兵器やミサイルの研究開発にほう助し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国の「丹東鴻祥実業有限公司（以下、丹東鴻祥）」と同社創業者である女性富豪の馬暁紅氏ら4人を起訴したと発表した。

中国当局に弾圧されている伝統健康法グループ、法輪功の情報を伝える「明慧網」は21日、在米の法輪功学習者は米国務省に対して、中国国内で学習者への迫害政策を策定・関与・加担した者のリストを提出したと発表した。国務省は迫害の参与者らに対して制裁を強化する方針を示した。

中国国内ではこのほど、通信大手中興通信（ZTE）がすでに倒産し、国有通信企業「烽火通信科技集団」（以下、烽火科技）の管理下に置かれ、完全に国有化されたと取り沙汰されている。現在、中国当局やZTEからの公表がない。香港紙・蘋果日報が7月2日伝えた。

北朝鮮に行く中国人観光客が5月以降増えている。北朝鮮当局は、より多くの観光客を迎えるため、有事の際に使用するディーゼル機関車を投入した。中国当局が、対北朝鮮の観光規制を解除したとみられる。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日報道した。

オバマ政権は、米国の金融システムにアクセスすることを禁止していたイランに対して、公式な誓約もなく許可していたことが、米上院の小委員会の調査報告書で明らかになった。

米ホワイトハウスは29日、500億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課すると発表した。6月15日までに対象製品のリストを作成し公表するとともに、速やかに制裁関税を課すとした。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。