全体主義

米国在住の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は1月18日、共産党政権の中国との関係を断つべきだと主張した。

米ポンペオ国務長官は12月9日、中国共産党の浸透工作に直面する米大学教育界に向けて「米国が自ら教育しなければ子どもたちは北京からの教育を受けることになる」と警鐘を鳴らした。また、トランプ政権が示した対中強硬路線は、米政府だけでなく他の民主主義国家の長期的な政策の参照になると述べた。

​ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。

マイク・ポンペオ国務長官は9月18日、保守系宗教サイト「ファースト・シングス」」（First Things）に記事を書き、バチカン（ローマ法王庁）に対し、米国と協力して信教の自由を保護し、中国のカトリック教徒や香港の人々とともに立ち上がるよう呼びかけた。

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。

中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。

若者が社会主義に傾倒する理由はいくつか挙げられる。2000年後半に始まった不景気を経験したこと、メディアが社会主義の害についてほとんど報道してこなかったこと、またアメリカの大学で盛んに社会主義イデオロギーが教えられていることである。

英国で開かれたデコレーションケーキ国際大会で、香港民主派のデモ活動を表現するケーキが出展された。英BBCによると、この作品には同時に出店した中国応募者から苦情が入り、失格となった。大会主催者に対して、中国政府に傾く政治検閲を受け入れたと批判的な声がネットで上がっている。

中国当局が、外国の航空会社に対して、台湾は中国の一部と表示するよう要求したことを受けて、米国の駐中国大使館と領事館は相次いで、中国のSNS上で声明を発表し反発した。中国当局はネット上で、米政府の声明文を保留しながら、ネットユーザーらのコメント投稿や記事シェアを規制した。これにネットユーザーが強い不満を示した。

「検閲は厳しいくせに、問題には責任をもたない」「あれもこれも禁止」―。映画やテレビ、書籍など監視する中国共産党文化部は20日、ミニブログ・微博（ウェイボー）に公式アカウントを開設した。大量に寄せられたコメントは、大半が政府に対する不満だった。

「精神が物欲に負けているこの時代、思想に関心のある人々は多くないが、思想を放棄したら自由民主の秩序を立てた世界が後戻りするだろう。日中関係が困難な局面に向かう現在、これまで以上に思想間の鋭い戦いが必要とされる。中国の経済発展はどうして専門家たちが予測したような中国社会の自由と民主化を推進させなかったのか。長い間、日本を含む国々はこのような困惑を抱えていることだろう」

大紀元時報のシリーズ社説「共産党についての九つの論評（九評）」を発表してからすでに4年が経った。「九評」は中国共産党(中共)の真相を明らかにしており、中国内外で影響を与え続けている。中国人のみならず全

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