中山泰秀

中国共産党による法輪功への迫害は今年で25年目となる。日本在住の法輪功学習者は「反迫害」をテーマとして、大阪、京都で集会やパレードを行った。

米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。

日本と同様、敵対的な国々に囲まれた小国・イスラエル。中東で生き抜くため、防衛費の対GDP比率は驚異の4%だ。イスラエルをよく知る中山泰秀元防衛副大臣が語るイスラエル人の「こころ」とは。

日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」

日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の

10月7日、岸信夫防衛大臣は防衛省にて、新たに着任した鬼木防衛副大臣と岩本防衛大臣政務官、および再任した大西防衛大臣政務官と懇談を行った。防衛省に初めて登庁した鬼木氏と岩本氏は儀仗広場において、栄誉礼を受けた。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

ロイターの報道によると、米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。関連の報道を受けて、日本の防衛副大臣・中山泰秀氏は「先日米国務省は、台湾政府との接触制限緩和、新ガイドライン導入、接触ルール等の変更を行うと発表した。同内容をよく精査し、日本政府も米政府同様の方針を検討し、出来れば速やかに実施するべきだと思う」とツイートした。

中山泰秀防衛副大臣はこのほど、米大統領選挙の民主党候補であるジョー・バイデン氏に対して、中国当局の挑発に直面している台湾への支持を強化するよう呼びかけた。同氏は台湾の安保問題を「レッドライン」との認識を示した