中共ウィルス

中国河北省石家荘市は7日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染増大で、都市封鎖措置を実施すると発表した。中国は2月12日に旧正月を迎えるため、1月末から大型連休が始まり、数十億人の大移動が予想されている。当局は、感染拡大防止のために、帰省や外出を避けるよう呼びかけている。

中国国営・国薬集団（シノファーム）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの安全性について、国内専門家から疑問視する声が上がっている。専門家は計73種類の副作用があるとして、「世界で一番安全ではないワクチン」と表現している。

中国国内では、遼寧省や北京市などの各地で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。ネットユーザーがSNS上に投稿した動画では、中国軍の防疫部隊がこのほど、遼寧省瀋陽市に入った。

トランプ大統領は12月23日、2014年に自身がツイートした、宇宙人と米国の莫大な対外援助費に関するジョークをリツイートした。

中国遼寧省の大連市と瀋陽市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がっている。大連市当局は、市内の大学を封鎖し、市内で大規模なPCR検査を実施し始めた。瀋陽市当局も12月23日、戦時状態を宣言した。

米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

中国四川省政府は12月8日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を受けて、戦時状態を宣言した。

アメリカの多くの都市、特に民主党が支配する都市で、大規模なロックダウン（都市封鎖）が再び行われている中、多くの政治家が、自分が定めた自粛ルールに違反したことで批判を集めている。

東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業で勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に集団感染したと発表した。

中国上海市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている。11月21日、22日、市内の浦東国際空港の職員2人に相次いで感染が確認された。市当局は22日夜、同空港を一時閉鎖し、すべての職員に対して、緊急にPCR検査を実施すると発表した。

ブラジルの衛生当局は11月9日、中国バイオ医薬品会社、科興控股生物技術有限公司（シノバック・バイオテック、以下はシノバック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの第3相臨床試験を中断すると発表した。中国浙江省では、すでに70万人以上が同ワクチンを接種したとみられる。

中国天津市の海聯冷凍食品有限公司（以下は海聯冷凍食品）ではこのほど、従業員1人と関係者1人が中共ウイルス（新型コロナウイルス）を感染したと確認された。天津市政府は8日、戦時状態に入ると宣言した。

新疆ウイグル自治区カシュガル市当局は11月5日、同市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の防止が「困難だ」と発表した。同市の感染源とされる工場内各所でウィルスの陽性サンプルが検出されている。

中国山東省青島市や新疆ウイグル自治区カシュガル地区などで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が相次いで確認された。このほど、上海市浦東新区でも新たな感染者が出た。区政府は感染拡大を否定しながらも、防疫対策を強化した。

中国新疆ウイグル自治区政府は10月25日の記者会見で、カシュガル地区で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者137人を新たに確認したと発表した。当局は24日、同地区で無症状感染者1人を確認した後、濃厚接触者らを対象にPCR検査を実施したところ、陽性となった無症状感染者が100人以上増えたとした。中国国内の専門家は、新疆では3次感染が発生し、他人への感染力が極めて強い「スーパー・スプレッダー」が存在しているとの見方を示した。

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。

米国研究者チームは最近、最新の研究論文のなかで、中国で確認された「ブタ急性下痢症候群コロナウイルス（SADS‐CoV）」について報告した。このウイルスは、ヒトへの感染リスクがあると考えられ、もしヒトに感染した場合、新型コロナウイルスに似た症状を引き起こすとした。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

中国山東省青島市の病院では10月12日、医療従事者を含む中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者9人が確認され、集団感染の恐れがあることが明らかになった。同市では9月下旬から10月初めの大型連休にかけて感染が拡大したとみられる。

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。

作家であり中国専門家でもあるゴードン・チャン氏は、中共ウイルス（新型コロナ）流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とドナルド・トランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。

中国ではこのほど、陝西省の西安外国語大学の学生が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる大学側の外出禁止措置に抗議する様子が映った映像が話題になった。

武漢に単身で乗り込んだ市民ジャーナリストの陳秋実（ちん・しゅうじつ）さんは、2月上旬に行方不明になってから7カ月以上経った。同氏と親交の深い中国の総合格闘技の選手「格闘狂人」こと徐暁東さんは9月17日、「彼は現在健康状態にあるが、まだ当局の監督下にあり、当面は起訴されない」と近況を明かした。

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

中国軍の軍人はこのほど欧州に亡命した後、中国の秘密の生物武器計画に関する情報を欧米の情報当局に提供したことがわかった。米紙ワシントン・タイムズが9月16日伝えた。

米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、ツイッターがこのほど、香港大学の女性ウイルス専門家、閆麗夢（えん　れいむ）氏のアカウントを閉鎖したことに対して懸念を示した。

最近、ミャンマーから雲南省瑞麗市に密航した女性とそのベビーシッターが中共ウイルスに感染したことが確認された。同感染者が住む団地と隣の団地に封鎖および自宅隔離の措置が講じられ、現地ではレベル1の警戒状態にあるという。

中国はチェコのビストルチル上院議長率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」の受注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。