東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業に勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に集団感染したと発表した。

中国政府系メディア「中国新聞社（中新社）」7日付によれば、同大使館は中国人従業員47人がPCR検査を受けた結果、全員が陽性だった。そのうちの一部は無症状感染者だという。

中国国内では、今年6月中旬以降、国有企業の中国医薬集団（国薬集団、シノファーム）は、出国者や企業の海外駐在員などに、中共ウイルスのワクチン投与を始めたと報じた。

ニュースサイト「澎湃新聞」11月19日付は、シノファームは同月18日ウェブサイト上で、同社党委員会書記兼会長の劉敬楨氏へのインタビュー映像を公開したと伝えた。劉氏は、中国当局がワクチンの「緊急使用」を許可したため、同社はすでに100万以上の人に投与したと明らかにした。劉氏は、一部の人に軽い副反応が見られたが、有害事象が起きた報告は受けていないと強調した。同氏によると、11月中旬までに出国した中国人5万6000人がワクチンを接種した。「感染事例はまだない」という。劉会長は、同社が開発している2種類のワクチンの第3相臨床試験はエジプト、ヨルダン、ペルー、アルゼンチンなどの10カ国で行われているとした。

ウガンダで感染した47人はこの5万6000人のうちに含まれているとみられる。

（翻訳編集・張哲）