テロ

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

テロリストは暴力で社会を混乱させ、恐怖によって人々を支配する。目標を達成するために、彼らは普遍的な人間の価値観に対抗する。彼らの考え方の奥底に、共産主義のルーツが見えてくるだろう。なぜならば、共産主義イデオロギーが、彼らの邪悪な価値観に理論的な枠組みを与えたからである。

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル（約2億円）の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73％が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

英ロンドンの地下鉄車両内で15日に爆発があり、救急当局によると、18人が病院に搬送された。重傷者はいないもよう。警察はテロ事件として捜査している。

英メトロ紙などの報道によると、ロンドンの地下鉄の車両で爆発が発生し、一部乗客が顔にやけどを負うなどしたという。

8月中旬にスペインのカタルーニャ地方で発生した2件のテロ攻撃をうけて、バルセロナで反テロ行進が行われ、市民ら50万人が参加した。

スペイン東部、観光客でにぎわうバルセロナ市中心部で8月17日17時頃（現地時間）、人の群れに車両が突入した。このテロ事件で少なくとも13人が死亡し、100人以上が負傷した。警察によると、複数人がすでに逮捕されたが、容疑者2人は逃走中だという。

イスラム国占領地域の小学校教科書が公開されて以来物議を醸している。銃や戦車などの兵器が描かれた算数の教科書は小学生向けと言うより、兵士育成所用だ。実は子供に暴力を刷り込ませるこの教科書に、イスラム国と中国共産党の共通点が隠されている。

ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路，陸路，海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は1月5日、新疆ウィグル自治区ホータン（和田）地区党委員会書記の張金標氏とカラカシュ（墨玉）県党委員会書記の何軍氏が「厳重な規律違反」「職務怠慢」で取り調べを受けていると通告した。ホータン地区カラカシュ県で昨年末に発生した襲撃事件の直後のため、事件との関係があるとみられる。

「もし、今日はあなたにとって最悪な1日だったとしたら、明日は必ず今日より良くなるのです。諦めるな、努力に努力を重ねて、とにかくやれば良いのです」「自分を信じて、やりたいと思うことがやれると、プラス思考でいくのです」自分の成功経験を語ったベルギー聴覚障害者議員ヘルガ・スティーブンズ氏は次期欧州議会議長に推薦された。今年の9月末に欧州議会にて世界初の24種類言語の同時通訳と31種類言語の手話通訳が付いた国際大会が行われました。

国際通貨基金（IMF）は19日に発表した世界経済見通し（WEO）で、2016年と17年の世界経済成長率見通しについて、4月時点の見通しからそれぞれ0.1％引き下げ、16年は3.1％、17年は3.4％と下方修正した。理由として、6月のEU離脱をめぐる英国国民投票における想定外の結果による衝撃で、消費者や投資家の心理的不安が広がった上、「経済、政治、制度をめぐる不透明感の大幅な増大」などを挙げた。

フランスのニースで14日午後10時半（日本時間15日午前5時半）ごろ、観光スポットのプロムナード・デ・ザングレ（Promenade des Anglais、英国人の散歩道）でフランス革命記念日を祝う花火見物の列にトラックが突っ込んだ。

中国でこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給されていないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。

　駐中国米大使館は24日、大使館街に近い繁華街・三里屯でクリスマス期間中に、「欧米人を狙った脅威が起きる可能性があるとの情報を入手した」として、北京滞在の自国民に警戒を呼び掛けた。北京警察当局は同日付の公告で、期間中に市内の中・大型ショッピング施設に黄色予備警報の発動対応を行った。

2015年11月13日、世界中に衝撃が走った。この日に起きたパリ同時多発テロで、20日までに129人が命を失った。その前日に、レバノンの首都ベイルートで自爆テロが発生、43人が死亡した。10月31日、エジプト発サンクトペテルブルグ行のロシアの旅客機がエジプト・シナイ半島で墜落、乗客乗員224人全員に生還者はいなかった。過激派組織IS（イスラミックステート）」による爆弾テロであることが判明した。

フランスの首都パリで13日夜（日本時間14日早朝）に起きた同時多発テロについて、仏当局などの発表によれば、今回のテロに関して複数の国のテロ組織が関与しており、何人かの容疑者は難民を装って欧州に入ったとみられている。

中国北西部の新疆ウイグル自治区の複数の裁判所は、このほどテロ組織支援や国外逃亡幇助などの罪で45人に終身禁錮刑などの判決を言い渡した。中国政府系メディアが伝えた。

【大紀元日本7月15日】「テロと国家分裂扇動」の罪で服役中の四川省のチベット人宗教指導者テンジン・デレク・リンポチェ氏が、中国の刑務所で亡くなったことがわかった。６５だった。親族や人権団体が明らかにし

【大紀元日本7月15日】中国に招かれて派遣された英国人を含むイスラム教慈善団体２０人が１０日、中国内モンゴル自治区で拘束された。当局によると容疑は「テロ組織に関与」だが、詳細は明かされていない。中国共

【大紀元日本9月19日】中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版・環球時報は１７日付の記事で、イスラム過激派組織「イスラム国」を「合法的な政権」とほのめかして、対するアメリカ主導の軍事行動は「私欲が混じ

【大紀元日本8月1日】中国新疆ウイグル自治区の政府系サイト・天山網は３１日、自治区カシュガル市にある同国最大のイスラム教寺院エイティガール・モスクの指導者、ジュメ・タヒル師が３０日に殺害されたと報じた

【大紀元日本7月8日】米運輸安全局（TSA）は６日、海外の特定の空港から米国に向かう直行便の機内に、携帯電話を含む電池切れの電子機器の持ち込みを認めないと発表した。爆発物の持ち込みを警戒するためとされ

【大紀元日本7月3日】６月２８日からイスラム教のラマダン（断食月）が始まった。その間、日中の飲食は禁止とされているが、新疆ウイグル自治区の一部では政府関係者の断食を禁止する通知が出された。英BBC中国

【大紀元日本6月6日】台湾当局によると、中国本土出身の長い髪の女が爆発物を所持して飛行機に搭乗するとの可能性を警告した。情報量は乏しく、この女がいつ搭乗するのか、どの航空会社なのかは発表されていない。

【大紀元日本5月27日】新疆ウルムチ市で５月２２日に起きた爆弾攻撃事件で少なくとも４３人が死亡、１００人近くが負傷した。４月３０日にも同市の駅で爆破事件が発生した。相次ぐ事件の発生を受け、中国当局は２

【大紀元日本5月22日】新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２２日、露店市場で２台の車が突っ込み、そのうち１台が爆発し、複数の死傷者が出た。　目撃者の話によると、同日朝７時５０分（現地時間）頃、２台の車が通