【大紀元日本9月19日】中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版・環球時報は１７日付の記事で、イスラム過激派組織「イスラム国」を「合法的な政権」とほのめかして、対するアメリカ主導の軍事行動は「私欲が混じっている」とけん制し、それに参加、支持しないことを表明した。

同記事は、「欧米メディアの報道が『イスラム国』の人質殺害などの残虐的な部分に集中しており、その他の方面に言及していない」「同組織は占領地域で水と電力を供給し、企業活動、交通、銀行、学校、裁判所などを管理していることから、まだ邪悪で非道なテロ組織と断定できない」と言及した。

中国国内ネットユーザーから、「ナチスも裁判所、学校を運営していた」「テロ擁護だ」「人道に反する論調だ」と批判が噴出した。

イラクとシリアで勢力を増す「イスラム国」が米国人記者２人と英国人道支援活動家１人を「斬首」殺害したのを受け、オバマ政権はその攻撃に本腰を入れた。同地域で空爆作戦を行うと宣言し、複数の国が作戦への協力を申し出ている(米ケリー国務長官１４日TV発言)。