ニューヨーク証券取引所（NYSE）は2020年12月31、米大統領令に基づき、チャイナ・モバイル（中国移動）とチャイナ・テレコム（中国電信）、チャイナ・ユニコム（中国聯通）を上場廃止にすると発表した。
2021/01/03
米国の有力な外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Commition of Present Danger : China、以下、委員会）」が4月25日、トランプ大統領あての公開書簡で、政府職員や軍の退職金が「悪質な」中国企業に投資されることに強い反対の意を表明した
2020/04/29
