アップル

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー（Parler）」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。

米アップルの主要サプライヤーである台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場で12月19日、従業員約1000人が、勤務地を強制的に異動させられたとし、抗議デモを行った。地元政府は警官隊を投入し鎮圧した。従業員十数人が拘束された模様。

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転した。インドはすでに世界経済の主要国であり、世界経済を支える力になると述べた。

中国広東省にある製造業大手3社は、操業を再開したにもかかわらず、欧米各国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るっているため、受注が激減し、生産停止または廃業に追い込まれたことがわかった。

調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。

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米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live App」をアップストア（App Store）から取り下げたことが明らかになった。抗議者が同アプリを通して、警官隊の動きを追跡できる。中国当局がアップル社に圧力をかけたとみられる。

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

米連邦捜査局（FBI）はこのほど、アップル社の中国人技術者、陳紀中（Jizhong Chen、音訳）氏を、同社の自動運転技術に関する機密情報を窃盗したとして逮捕した。昨年7月、同じ理由でFBIがアップル元社員1人を拘束したに続き、2件目の従業員による情報窃盗となった。ブルームバーグが30日伝えた。

最近の調査によると、グーグルプレイやアップルストアで配布中のVPNアプリの半数は、中国企業や中国系オーナが運営しており、ユーザデータを無断で中国国内に転送している恐れがある。

中国国営通信会社、中国電信（チャイナテレコム）は17日、米アップル社が提供するクラウドサービス「iCloud」のデータ保管業務を担うことになったと公表した。対象は中国の約1億3000万人のiPhoneユーザーだ。中国のユーザーらは、写真やインスタント・メッセージ、スケジュールなどの個人情報が中国当局の監視を受けることに懸念している。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

米アップル社の人気スマートフォン「iPhone（アイホーン）」の中国での製造工場で、労働環境の劣悪さがたびたび報道された。このほど、iPhoneのフレーム製造を手掛ける中国江蘇省宿遷市にある工場で、労働者の長時間労働などのほかに、有毒化学物質の汚染に侵されていることも新たに伝えられた。

米アップルは9日、2月28日から「iCloud（アイクラウド）」データを中国の提携先で国有企業「雲上貴州」に移管すると発表した。中国で収集した顧客データの国内保存を義務付ける中国法律への対応としている。

人体に有害な高濃度スモッグに覆われた天安門広場前をマスクもなしにジョギングし、習近平氏の著書を読むよう自身の会社従業員に勧め、愛娘の誕生には習氏に名付けを求めるー。これは熱心な中国共産党員の話ではない。米フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の話だ。

米アップルに続いて、 米電子商取引最大手のアマゾンも中国政府のネット検閲に協力することがわかった。

アップル社が最初のiPhoneを販売してからすでに10年が経つ。今年、発売予定のiPhone 8の機能に、アップルのファンやスマホユーザたちは大きな期待を寄せている。

　専門家は、交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックの中国市場参入に際して、世界中の利用者の個人情報が中国国家安全当局に把握されるだろうと警告している。米誌「フォーリン・ポリシー」が11月28日報じた。

アメリカ人ユーチューバのタラス・マクシムク（Taras Maksimuk）さんは、アップルが新発売したiPhone7の防水機能を試そうと、奇想天外な実験をした。

5月10日、北京市知的財産権局は『特許侵害紛争処理の決定書』を公表し、アップルのiPhone 6とiPhone 6Plusの外観デザインが佰利公司の特許権を侵害したと認定。同時に、アップルとiPhoneの販売企業、北京中復電訊設備有限責任公司（以下中復）に対して北京でのiPhone 6とiPhone 6Plusの販売中止を命じた。

米アップル社は5月5日、北京高等法院（北京高等裁判所）が4日に下した中国での商標権独占を認めない判決を不服とし、中国最高人民法院（最高裁判所）に上訴する旨を発表した。5日付「南華早報」が報じた。

　米アップル社が4月26日、1～3月期決算について13年ぶりの減収と発表した2日後、米著名投資家のカール・アイカーン氏は中国政府の干渉を強く懸念し、保有するアップル社株式をすべて売却した。この影響で、28日米株式市場ではアップル社の株価終値が前日比3.1％安と急落した。

アップル社が提供するアプリ市場で、ウイルス感染したアプリが公開されていたことが明らかになった。中国の簡易投稿サービス「微信（ウィーチャット、WeChat）」など、数億人の利用者を抱える人気アプリで、個人情報を抜き取るなど悪意あるソフトが発見された。