トランプ前大統領、米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事、ニッキー・ヘイリー前国連大使の３氏は週末、初戦となる共和党党員集会を１５日に控えたアイオワ州に入り、舌戦を繰り広げた。
米シークレットサービスによると、月曜日（現地1月8日）夕方のラッシュアワーに、ホワイトハウスの外門に突っ込んだ車の運転手が逮捕された。
セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。
米アップルは８日、仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を米国で２月２日に発売すると発表した。
昨年10月より武装組織ハマスとイスラエル国防軍（IDF）との激しい戦闘が続く。こうしたなか、イスラエルの情報当局者はハマスが中国の武器を大量に保有していると、同国メディア「チャンネル12」に明らかにした。すでに多くの武器をハマスから押収しており、アサルトライフルやグレネードランチャーが含まれるという。
北京市民の李さんによると「北京の火葬場や葬儀場は大混雑している。多くの葬儀場は（火葬炉などの）増設を行っている」という。
今月3日、広東省肇慶市にある集合住宅の高層階のベランダから、住民によってばらまかれた大量の紙幣が舞い落ちる「事件」が起きた。
2022年6月に失踪した陝西省西安の少年の父親による「真相究明を求める」自撮り動画が今月3日、ネットに拡散されて注目を集めている。
中国のマンガ・アニメの展覧会で、配られたお菓子のなかに「カッターの刃」や「怪しい錠剤」など、危険な異物が仕込まれていた。
昨年12月15日、広東省のある町の公園で、男が女性をハサミで30回以上刺すという凶悪事件が起きた。犯人の男はその後、自殺した。
2023年の大晦日の夜、香港で年越しの花火イベントが開催された。中国人観光客が大量に来たが、イベント終了後、大混雑が生じた。
これまで、中共政府が新疆や遼寧省など一部の地域で実行してきた刃物規制は、今年から北京などでも実施されていることがわかった。
元北京大学の法学者・袁紅氷教授は、つい先日、台湾メディアに、中国共産党（中共）の特権階級「紅二代」が集まり、現在の最高指導部に対する反対意見を共有していることを暴露した
能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。
NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。
木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
台湾国防部（国防省）は６日、重要な総統選挙・立法委員（国会議員）選挙を１３日に控える中、中国が台湾周辺や上空に気球を飛行させて航空安全を脅かしているほか、台湾市民に心理戦を仕掛けていると非難した。
日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。
航空業界関係者から成り立つ「航空安全推進連絡会議」は1月3日、羽田空港で起きた航空機事故について、警察の犯罪捜査よりも、事故原因究明の調査を優先すべきだと呼びかけた。報道機関やSNS発信者に対し、憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱うよう求めた。
1月1日、浙江省湖州市の城管が、高齢の露天商の売りものである野菜を踏みつけて潰した。それを「自撮り」してSNSに投稿した。
米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国などの敵対的国家が州内の重要軍事施設から10マイル以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。
国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。
中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。
米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。
林芳正官房長官は５日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。
