日本

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。

日本と台湾の与党議員は27日、中国当局の軍事的脅威に対抗するために、初めての二国間安保会談を開催することがわかった

防衛省などによると、24日、武装組織タリバンの支配で情勢が悪化するアフガニスタンから邦人を国外退避させるため、輸送機を同国へ派遣した。映像などから、パラリンピック開会式に合わせて待機するアクロバット飛行部隊「ブルーインパルス」と、埼玉県の入間基地から出発した輸送機C130が同じ画面に映り込んでいて、「平和と紛争を一枚の画に収めている」とソーシャルサイトでは注目を集めた。

19日、「アジアアーティストアワード「AAA」」の公式サイトで、今年は沖縄で開催されると発表された。さらに「感染拡大の状況により、スケジュールや会場などの内容を変更する場合がある」とも付け加えられた。

報道によると、自民党が「安全保障協議委員会（2プラス2）」を、台湾の与党・民進党とオンライン会談をする方向で調整しているという。

東京メトロ南北線白金高輪駅構内で24日夜9時頃に発生した液体による傷害事件について、警視庁は被疑者の男に関する情報を公開し、広く情報提供を呼び掛けている。この事件では硫酸とみられる液体をかけられた会社員の男性（22）が負傷し、近くにいた女性（34）が液体で転倒した。警視庁捜査1課は被疑者の男の画像を公開している。

慶應大学医学部の研究によると、普段から頭痛もちの人が新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）ワクチンを接種したのち、副反応としての頭痛が生じやすいことが明らかになった。

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

22日、「全日本台湾連合会」など3つの団体が、土石流被害を受けた熱海市に不織布マスク4万枚を寄贈した。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

みずほ銀行は20日、障害が発生していたシステムが正午頃に復旧したことを発表した。同行では19日夜に発生したシステム障害により、銀行の窓口業務が処理できないトラブルが発生していた。加藤官房長官は20日午前に開かれた記者会見のなかで、みずほ銀行の度重なるシステム障害は金融機関の信頼を大きく損なうものであると述べ、原因究明と再発防止を求めた。

みずほ銀行は20日、システム障害により銀行窓口での入出金等の取り扱いができない状況であると発表した。ATMやインターネットバンキングは使用可能とのことで、利用を呼び掛けている。復旧のめどについては判明次第の報告としており、めどは立っていない。

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入

国際協力機構（JICA）は18日、一時業者に対して、発覚した不正行為により、ODA事業の調達契約を一定期間認めない措置を取ることを発表した。

最近、「反日闘士」と名乗る中国人感染者が悪意を持って、日本でウイルスをばらまいているというニュースがSNS上で拡散され、批判が噴出した。

巨大映像で日本美術の傑作を楽しむ新感覚デジタルアート展「『巨大映像で迫る五大絵師』－北斎・広重・宗達・光琳・若冲の世界－」がいま、東京・大手町三井ホールで開催されている。江戸時代の絵師たちの情熱と想像力が込められた歴史的作品が、精細なデジタルアートとして再現されている。葛飾北斎の「富嶽三十六景」や歌川広重の「東海道五拾三次」、俵屋宗達と尾形光琳が描いた2つの「風神雷神図屛風」、伊藤若冲の「仙人掌群鶏図」など、国宝及び重要文化財を含む42作品が巨大映像となって、一堂に会する。開催は9月9日まで。

14日午前、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川さんの姉、名誉会長の藤島メリー泰子氏が肺炎のため東京都内の病院で死去した。93歳だった。米ロサンゼルス出身。葬儀・告別式は近親者のみで行った。「お別れの会」の予定はないという。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

日本台湾交流協会によると、東京五輪・パラリンピックで、台湾のホストタウンに登録した日本の自治体は28にのぼり、参加国・地域において最も多い。

8月5日、防衛研究所は文部科学省の科学研究費助成事業指定研究機関として指名された。これにより、所属の研究者が科研費に応募できるようになった。防衛研究所によると、研究能力の向上、科学コミュニティへの一層の貢献が期待される。

文部科学省直轄の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は10日、世界主要国の科学力を分析している「科学技術指標2021」を発表した。注目度の高い論文数では、日本は前回の9位から過去最低の10位となった。日本の研究力が低下していると改めて浮き彫りになった。

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念などが要因となっている。

オーストラリア放送協会（ABC）によると、山上信吾在豪日本国大使は豪州政府の強硬な対中政策を称賛した翌日、在オーストラリア中国大使館が山上信吾大使は中国について「不適切な発言」をし、外交行事で日本の戦争行為を称賛したとして、異常な個人攻撃を行っていた。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

東京オリンピックが8月8日、閉幕した。史上稀に見る感染症拡大という災禍のさなか、1年の延期という難しい調整を迫られた選手たちだったが、無事開かれたスポーツの祭典のなかで、磨き抜かれた一流の技を披露した。日本はメダル獲得数58、金メダル27個と過去最多となり、好成績を残した。閉会式の旗手は、男子空手形で金メダルを獲得した喜友名諒選手が務めた。