日本

［東京　7日　ロイター］ - 自民党総裁選への出馬に意欲を示している高市早苗前総務相は7日、フジテレビ番組に出演し、アベノミクスで実現できていない2％の物価目標を達成するまではプライマリーバランス（基礎的財政収支）目標を凍結する考えを示した。 政府は2025年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化させる財政健全化目標を掲げており、今年6月にまとめた骨太方針（経済財政運営と改⾰の基本⽅針）では

［東京　7日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は7日午前の閣議後会見で、菅義偉首相の退陣に伴う首相と外国首脳との電話会談について、現時点で決まっていないと述べた。 昨年8月に退陣表明した安倍晋三前首相は、米ロ首脳などと電話会談し、辞任することを直接伝えた。

5日、国立競技場で東京パラリンピックの閉会式が行われ、13日間にわたる大会が幕を下ろした。8月31日、男子走り高跳びT63（運動機能・義足）決勝が行われ、右足に義足をつけた米国のサム・グルー（Sam Grewe）選手は金メダルを獲得した。グルー氏は競技の前に、ある日本人スタッフから感謝の手紙をもらい、「私たち家族に大きな勇気を与えてくれました！」と書いてある。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

［東京　3日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は3日、自民党役員会で菅義偉首相から、コロナ対策に専念したいため、総裁選挙に出馬しないとの表明があったことを明らかにした。菅首相は党役員人事も撤回したため、二階幹事長は「任期までの間、引き続き役員として職責を果たす」と語った。 役員会後、記者団に述べた。 二階幹事長は菅首相の不出馬について「正直びっくりしている。考えに考えた末の決断だろう」と述

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。

拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港（4日〜9日）について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。

菅首相は、3日午前に自民党本部で開かれた臨時役員会に出席した際、自民党総裁選に出馬しないことを表明した。総裁選は17日に告示され、29日に投開票が行われる。菅首相は、9月末の総裁任期で首相職を辞任する。党役員にもならないと明言したという。

海上自衛隊と航空自衛隊は2日から7日にかけて、イギリス海軍、アメリカ海軍、オランダ海軍及びカナダ海軍と共同訓練「Pacific Crown 21-3」を実施している。訓練の海空域は東シナ海から四国南方を経て関東南方に至る海空域という。

1日、海上自衛隊インド太平洋方面派遣部隊が太平洋島嶼国地域を初訪問し、パラオ海上保安局とともに、親善訓練を実施した。防衛省は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」ビジョンを、世界中で進めるとコメントを発表している。

1日、2024年度上半期をめどに流通する予定の新1万円札の印刷が始まった。偽造防止のため、「3Dホログラム」という世界初の最先端技術も導入されているという。

2021年8月下旬から開始された「マラバール2021（Malabar 2021）」演習の一環としてオーストラリア、インド、日本、米国がグアム沿岸に軍艦を派遣し、洗練性と範囲の面で拡大を続ける提携関係および相互運用性の強化を図っている。

新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、厚生労働省は1日、製造機器のステンレス製の破片であったと発表した。ステンレスは医療用機器にも使用されており、筋肉内に注入された場合でも医療上のリスクが増大する可能性は低いとした。また、武田薬品工業とモデルナ社は共同声明のなかで、再発防止策を講じるとともに、2人の男性の死亡事例と注射の因果関係は現時点で確認されていないと主張した。

今年の東京パラリンピックでは、エジプトの卓球選手、イブラヒム・エルフセイニ・ハマドゥー（Ibrahim Hamadtou）氏が注目を集め、人々に勇気を与えてくれた。48歳のハマドゥー選手は両腕を失ったにもかかわらず、前回のリオ大会にも参加し、団体9位、個人11位の成績を収めた。今回で2度目のパラリンピック出場となる。

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。

9月1日の「防災の日」に際し、菅義偉総理大臣をはじめとする閣僚は、首都直下地震を想定した防災訓練を行った。菅総理以下、作業服に着替え、徒歩で首相官邸に向かった。また、内閣府の防災担当は各種行事への参加を呼び掛けた。

［東京　1日　ロイター］ - 菅義偉首相は1日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルス対策が最優先で「解散できる状況ではない」と語った。9月17日告示・29日投開票の自民党総裁選を先送りすることも考えていないとした。官邸で記者団の質問に答えた。 複数の国内メディアによると、菅首相が9月中旬に衆議院を解散するとの観測が自民党内で広がっている。毎日新聞は8月31日夜、複数の政権幹部の話として

在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。

「何かあればここでお伝えしますね。自殺しません。」8月30日、新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害問題を漫画で取り上げる清水ともみ氏が、ツイッター上にこの投稿をした。公の場に出る際も極力素顔を明かさない清水氏だが、何者かに自宅を特定され、執拗に嫌がらせを受けている。

タリバンの統治による情勢不安が続く中、東京2020パラリンピック大会に出場するアフガン選手の男女2人が8月28日、東京の選手村に到着した。パラ会長のアンドリュー・パーソンズ氏によると、2人の選手は「世界規模の作戦」を通じてアフガンから退避し、フランスでトレーニングを行った後に東京まで飛んだという。

フィリピン空軍、PAFの三等軍曹が「東京オリンピック2020」でフィリピン初の金メダルを獲得した。これで、ほぼ1世紀前に五輪に参加して以来続いていたフィリピンの「メダル干ばつ」に終止符が打たれた。

米軍のアフガニスタン撤退を揶揄する在大阪中国総領事館の薛剣総領事のツイートはこのほど、炎上したことがわかった。19～24日まで、薛氏の投稿に対して1000件以上の非難の書き込みが殺到した。専門家は、中国の外交官による日本社会へのプロパガンダ宣伝は無駄骨に終わると指摘した。

ジャニーズ事務所所属の男性アイドルグループ「嵐」の最新映像作品「アラフェス2020 at 国立競技場」が、オリコンの映像ランキングで2週連続1位を獲得し、12日付で累計71万2000枚の売り上げを記録しました。自らの前作「ARASHI Anniversary Tour 5×20」に続き、7ヶ月ぶりに新記録を樹立しました。

米国の製薬会社モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物混入が発覚した問題で、厚生労働省は28日、使用見合わせの対象となったロットのワクチンを接種した30代の男性2人が死亡したことを発表した。男性2人に基礎疾患はなく、アレルギーもなかった。なお、接種したワクチンは異物が見つかったものと異なるロットだが、同時期に製造されたものだ。死因は明らかにされておらず、解剖を行って探索するという。

［台北／東京　27日　ロイター］ - 台湾与党の民進党と日本の自民党は27日、外交・防衛政策を担当する議員同士が会談し、防衛協力の可能性などについて議論した。日台の与党が安全保障対話を開くのは初めて。 日台は外交関係がないものの、中国が台頭する中で非政府間の関係を強化している。 台湾の民進党からは羅致政、蔡適応の両立法委員が、日本の自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席。羅氏と蔡氏

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。

さて、そのお米ですが、日本では昔も今も主食であることに変わりないとして、その食べ方には、ずいぶん変遷があったようです。

モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入していたとして、厚生労働省は26日、該当するワクチン約163万回分の使用を見合わせたことを発表した。異物の詳細は依然として不明のままで、日本で流通などを担当する武田薬品株式会社は製造元のモデルナ社に調査を依頼している。いっぽう、防衛省は使用見合わせとなったワクチンが大阪の集団接種会場ですでに使用されていたことを明らかにした。これまでに安全性上の懸念に関する報告はないものの、普段と変わったことがあれば電話で相談するよう呼びかけている。