中国プロパガンダ宣伝当局は19日、国内商業動画サイトに対して、プロパガンダ映画『厲害了、我的国（すごいぞ、わが国）』の放送を禁止すると通達した。理由については言及していない。

90分間の映画は国営中央テレビなどが製作。世界最長の鉄道網や世界最大の電波望遠鏡「天眼」を紹介するなど、2012年の党大会後に科学技術など各分野で収めた「輝かしい成果」を絶賛している。放送禁止になった背景には、米商務省が中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と米国企業の取引を今後7年間禁止する決定を下したことがあるとみられる。

今年3月2日、国内で上映されて以降、すでに4億7000万元（約80億円）の興行収入を得た。中国メディアは、2億元（約34億円）以上の収益を叩き出した初の国産ドキュメンタリー映画だとした。しかし、インターネットの投稿によると、観客はほとんど、国営企業や学校などから動員されている。

また、インターネット上に流出した『放送規則確認書』では、同映画の禁止は「調和のとれたネット放送環境を作るため」と記されている。現在、中国国内の主要動画サイト「騰訊視頻」、「優酷」、「愛奇芸」などでは、同映画全編の閲覧ができなくなっている。

突然の放送禁止について様々な憶測が飛び交っている。一部のネットユーザーは「当局が作った自画自賛の映画も、当局が掲げる『調和のとれた社会』に抵触したというのか？」と、理解に苦しむ様子だった。

また、映画の放送停止は米政府によるZTEへの製品輸出禁止令に関係するとの見方をする人がいる。

ZTEは中国を代表する大手国有上場企業でありながら、チップセットやプロセッサーなど主要部品の調達は米半導体企業に依存している。米政府の措置で、ZTEは経営に打撃を受けかねない。

今回の出来事は「チップ一枚で打ち負かされた」中国製造の脆弱さを露呈させた事態となった。「今のタイミングで『輝かしい成果』を宣伝するのは当局にとって不都合かもしれない」との分析が出ている。

（翻訳編集・張哲）