アメリカと台湾は8月26日、安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手通信企業の製品と技術がもたらす国家安全保障やプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。

台湾メディアによると、この共同声明は米の在台湾協会と台湾外務省の高官によって発表された。

米中対立で5G通信技術は重要な戦場となった。高速・大容量に加えて低遅延の5Gネットワークは、車の自動運転からドローン、最先端の軍事ハードウエアまで、あらゆる分野の進歩を牽引し、「新たな社会インフラ」として期待されている。

米国は最近、中国のインターネット大手のテンセントとアリババをターゲットにした「クリーンネットワーク」のイニシアチブを開始した。

「共産党政権に支配されたサプライヤーは信用できない」

米国在台協会のウィリアム・ブレント・クリステンセン（William Brent Christensen）所長は26日、「各国は信頼できる5G機器およびソフトウエア製品を採用しなければならない」「通信事業者が中国共産党のような権威主義政府に支配されている場合、法治やプライバシー保護の欠如は国家安全上のリスクに繋がるため、信頼できない」と述べた。

台湾の呉釗燮外交部長は、「情報サイバーセキュリティは国家安全保障そのものだ。台湾は、志を同じくする国々とサイバーセキュリティを推進する上で最も信頼できるパートナーである」と述べ、「台湾は米国主導の『5Gクリーンネットワーク』イニシアチブの一部であり、台湾の5つの通信事業者はすべて『信頼できるサプライヤー』として認定された」と付け加えた。

米国務省は、台湾を含む30以上の国と地域が「5Gクリーンネットワーク」に参加したことを発表した。 参加者は信頼されていないサプライヤーやキャリアから5Gネットワークを守ることを誓約し、信頼できるサプライヤーのみを利用することに同意している。

実際、米国が中国技術の海外進出を阻止するための行動を拡大するにつれ、台湾政府も中国企業に対する監視を強化した。台湾は2014年に4G無線通信が導入されて以来、長い間、中国企業を通信インフラから排除してきた。

また、同国政府は最近、中国企業による同国からの機密技術の取得を防ぐために、動画ストリーミングサービスのプロバイダーが現地パートナーを通じて運営することを禁止する新しい規制を導入した。

先週、トランプ政権はファーウェイが半導体を入手する試みを阻止するために、さらなる制限を課した。米商務省は、21カ国にある38社のファーウェイ関連会社を「エンティティリスト」に追加した。

5Gサプライヤーを評価するための4つの基準

26日に発表された米台共同声明は、5Gハードウエアおよびソフトウエアサプライヤーへの「厳格な」評価を呼びかけ、判断するためのいくつかの基準を列挙した。

「外国政府に支配されているかどうか」

「オープンで透明性のある資金調達を行っているかどうか」

「透明性のある所有権、パートナーシップ、企業統治構造を持っているかどうか」

「イノベーションと知的財産権の尊重に取り込んでいるかどうか」

など。

5Gのセキュリティ協力に加え、米国在台湾協会は25日、別のフォーラムで「中国から米国などエンドユーザーにより近い場所に生産能力を移転すること」を提案した。

同協会のクリステンセン所長はまた、台北で開催される2020年の国際投資フォーラムで、中国のような国に政治目的でサプライチェーンを人質にされないよう、また、共通の価値観などに基づく新たなサプライチェーンの構築において志を同じくする台湾や日本、欧州連合（EU）などのパートナーへの支援を国際社会に呼びかけた。

（大紀元日本ウェブ編集部）