ポーランドで共産主義除去法成立 共産党関連物の撤去と真相の還元を進める

10月21日、ポーランドで新たな共産主義除去法が施行され、公共の場に設置された共産主義の各種記念物や遺跡を一年以内に除去することを定めると当時に、ナチスや共産党に略奪された私有財産を一部補償することを決定した。今回の新法は共産主義その他独裁制度の宣伝を禁じた昨年5月の法案を補強するものとなっている。共産主義独裁政権に長らく苦しめられた東欧諸国では脱共産主義化を進めるとともに、捻じ曲げられた自国の歴史を再認識する動きもある。
2017/10/26

ブラジル中銀、政策金利7.50%に引き下げ

[ブラジリア 25日 ロイター] - ブラジル中央銀行は25日、政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き下げ7.50%とした。 決定は全会一致、ロイターがまとめたエコノミスト予想とおおむね一致した。 これまでに4回連続で100bpの利下げを行っており、今回緩和ペースを落とした。
2017/10/26 Reuters

北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を=CNN

[ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。 25日に放送されたCNNとのインタビューで語った。 同高官はCNNに対し「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、彼の言葉は文字通りに受け取るべきだ」と述べた。 李外相は先月、米朝間の緊張が
2017/10/26 Reuters

インド、在北朝鮮大使館を閉鎖せず 米国務長官に伝達

[ニューデリー 25日 ロイター] - インド政府は25日、同国を訪問中のティラーソン米国務長官に対し、北朝鮮にある大使館を閉鎖しない方針を伝えた。北朝鮮孤立化に向け米国が国際的圧力を強める中、対話のチャンネルを維持するのが目的だという。 インドのスワラジ外相とティラーソン氏が会談し、対テロ対策などで協力を強化することで一致。また、米国はインドに先進軍事技術を提供する意向も伝えた。 (※
2017/10/26 Reuters

米国、トランプ氏訪中で対中貿易に関する合意目指す=商務長官

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国のロス商務長官は25日、トランプ大統領の11月上旬の訪中に関し、中国との貿易で「具体的な」合意を目指すことになるとの見通しを示した。ただ、市場アクセスといった主要な問題は成果を出すのに時間がかかると指摘した。 ロス氏はニューヨークのイベントで、トランプ氏の5月のサウジアラビア訪問中にゼネラル・エレクトリック(GE)とボーイングが
2017/10/26 Reuters

カタルーニャ、独立ならEU離脱で経済に打撃=スペイン経済相

[マドリード 25日 ロイター] - スペインのデギンドス経済相は25日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合(EU)やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。 経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の70%が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行(ECB)の監督外となる。そして、独自の
2017/10/26 Reuters

米国務省、ロヒンギャ迫害は「民族浄化」との宣言を検討

[ワシントン 24日 ロイター] - 複数の米政府高官によると、国務省は、ミャンマーによるイスラム教少数民族ロヒンギャの迫害行為を民族浄化と正式に宣言することを検討している。 複数の政府筋は匿名で、当局者らがティラーソン国務長官にミャンマー軍主導のロヒンギャに対する行為を民族浄化と定義するよう勧告する準備を進めており、新たな制裁が発動され得ると話している。 勧告は対ミャンマー政策全体の見直しの
2017/10/26 Reuters

スペイン、直接統治でカタルーニャ州経済への打撃回避目指す=首相

[マドリード 25日 ロイター] - スペインのラホイ首相は25日、北東部カタルーニャ自治州の独立問題について議会で、直接統治を通じて独立運動による同州経済への一段の打撃を回避したいとの考えを示した。 スペインの登記簿によると、1000社以上の企業が本社をカタルーニャ州から移転しており、スペイン政府は独立問題を巡る不透明感から経済見通しを下方修正している。
2017/10/26 Reuters

ドイツ連立協議3党、仏大統領のユーロ圏共通予算構想は支持せず

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツの緑の党の幹部は25日、予備的な連立協議を行っているキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党のいずれも、マクロン仏大統領が提唱したユーロ圏共通予算構想を支持していないことを明らかにした。 同幹部はロイターに「(連立協議に参加している)どの政党も、ユーロ圏共通予算は支持していない」と発言。「緑の党は、現行の欧州連合(EU)
2017/10/26 Reuters

中国、海外メディア歓迎と強調 主要イベントには一部招待せず

[北京 25日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は25日、外国人記者らに中国各地を訪問して報道を増やすよう促し、海外メディアを歓迎する姿勢を示した。 ただ、中国外国人記者クラブ(FCCC)によると、中国は5年に一度の共産党大会を受けた新たな最高指導部人事の発表イベントに、海外メディアの英BBC、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズ(FT)、ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)の
2017/10/26 Reuters

中国共産党、新最高指導部メンバーを発表 習氏後継候補は入らず

[北京 25日 ロイター] - 中国共産党は25日、第19期中央委員会第1回総会(1中総会)を北京で開催し、新たな最高指導部メンバー7人を発表した。 最高指導部を構成する新しい政治局常務委員に、習近平総書記と李克強首相は留任。反腐敗運動の陣頭指揮をとってきた王岐山氏を含む引退メンバー5人に代わり、栗戦書氏、汪洋氏、王滬寧氏、趙楽際氏、韓正氏が昇格した。 政治局常務委員7人の中には、「ポスト習」
2017/10/26 Reuters

クルド自治政府、住民投票結果を凍結 イラク政府との対話を提案

[カイロ/バグダッド 25日 ロイター] - イラク北部のクルド自治政府(KRG)は25日、イラク政府軍との衝突を終結させるため、9月25日に実施したイラクからの独立の賛否を問う住民投票の結果を保留するとし、イラク政府との対話による解決を目指す方針を示した。 KRGは声明で「KRGとイラク政府との衝突は双方に勝利をもたらすものではなく、国全体の破滅につながる」と指摘。イラク政府や国際世論に対し、
2017/10/25 Reuters

NZ次期首相、ファースト党のピーターズ党首を副首相兼外相に任命

[ウェリントン 25日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン次期首相は、連立を組むNZファースト党のピーターズ党首を副首相兼外相に任命した。 アーダーン氏は記者団に「(ピーターズ氏は)2つのポストに豊富な経験をもたらすだろう。緊密に協力しながら働くのを楽しみにしている」と語った。 ピーターズ氏は、2005年の労働党主導政権でも外相を務め、北朝鮮を訪れた数少ない西側要人の1人
2017/10/25 Reuters

米国が難民受け入れ再開、「高リスク」の11カ国出身者の審査厳格化

[ワシントン/ニューヨーク 24日 ロイター] - 米国のトランプ政権は難民の受け入れを再開する一方で、「リスクが高い」とみなす11カ国からの難民については受け入れ手続きを一時的に延期し、審査を厳格化することが政府当局者の話で24日分かった。 政府は120日にわたり難民の受け入れを停止し、難民審査の見直しを実施してきた。この期限となる24日、トランプ大統領は難民受け入れの再開を認める大統領令を出
2017/10/25 Reuters

中国共産党、「一帯一路」の規約挿入に驚きの声

[上海 24日 ロイター] - 中国共産党大会が24日承認した党規約の改正案には、習近平総書記(国家主席)の巨大経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれ、驚きを誘った。同構想の政治的重要性はさらに増し、成功に向けて背水の陣が敷かれた形だ。 一帯一路の文言挿入は、習氏の権力基盤が拡大したことのさらなる証左であると同時に、自身の任期後も構想を受け継いでいきたいという野心の表れでもある。 アナリスト
2017/10/25 Reuters

カタルーニャ州、議会選挙を検討 中央政府は自治停止の方針変えず

[マドリード 24日 ロイター] - スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題を巡り、同州の議員は24日、中央政府との協議こう着を打開するため、プチデモン州首相が議会を解散し、選挙を実施する可能性があることを明らかにした。 ただ、中央政府関係者は、カタルーニャ州が選挙を実施しても、同州の自治権を停止する方針は変わらないとの立場を示した。 カタルーニャ州議会は、中央政府が同州の自治権停止の手続
2017/10/25 Reuters

フィリピンのドゥテルテ大統領、APEC前に訪日へ=関係筋

[東京 25日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)会合の前に訪日し、安倍晋三首相と会談する。関係筋が25日明らかにした。
2017/10/25 Reuters

NAFTA再交渉、為替操作の禁止容認も=メキシコ経済相

[メキシコ市 24日 ロイター] - メキシコのグアハルド経済相は24日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で為替操作を禁止する条項を盛り込む案について、国内の金融政策に影響が及ばなければ容認する考えを明らかにした。議会で述べた。 米通商代表部(USTR)は、NAFTA見直し交渉で、為替操作防止条項の追加を目指している。 同相はこれについて「問題ない」と発言。「ただ、金融政策の運営に支障が
2017/10/25 Reuters

原油先物は4週間ぶり高値圏維持、 サウジが在庫削減に強い意欲

[東京 25日 ロイター] - 25日の原油先物相場は小動き。オーバーナイトで付けた約4週間ぶり高値付近で推移している。 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は24日、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産を通じて原油在庫の一段の削減に取り組む決意を示し、減産合意の終了後も供給過剰を防ぐため生産を制限する可能性を示唆。一段の減産への期待から、オーバーナイトで原油先物は上昇していた
2017/10/25 Reuters

米軍爆撃機部隊、24時間待機の準備へ 冷戦終結後初めて

アメリカ空軍は冷戦終結後初めて、B-52爆撃機を24時間体制で待機させる準備を進めていることが、米国安全保障専門サイト「ディフェンス・ワン」の取材で明らかになった。L・ゴールドファイン米空軍参謀総長は同紙に、大統領令はまだないが、命令が下れば対応できるよう準備を進めていると話した。
2017/10/25

ソフトバンクG、サウジの新都市を共同開発=孫社長

[リヤド 24日 ロイター] - ソフトバンクグループの孫正義社長は24日、サウジアラビアのリヤドで開かれた投資会議で、同国と共同で「NEOM」と名付けられた新ビジネス・産業都市の開発を行うと発表した。 孫社長はサウジアラビアのムハンマド皇太子から同プロジェクトへの参加を求められたと説明し、「NEOMは素晴らしい機会だと思う」と語った。さらに、ソフトバンクGがサウジアラビアの
2017/10/25 Reuters

オーストリア国民党、極右・自由党と連立協議へ

[ウィーン 24日 ロイター] - 先週のオーストリア下院選挙で第1党に躍進した中道右派・国民党のクルツ党首は24日、極右・自由党と連立協議を行う方針を示した。両党は難民の流入阻止を主張している。 国民党の得票率は31.5%で、安定政権を樹立するには、社民党か自由党との連立が必要になる。 クルツ党首は会見で「自由党に連立協議への参加を呼びかけることを決めた」と発言。連立協議が決裂した場合、
2017/10/24 Reuters

英議会、FBのロシア関連広告調査へ 国民投票や総選挙巡り

[ロンドン 24日 ロイター] - 英議会のメディア関連委員会は、交流サイト最大手の米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった2016年の国民投票と今年の総選挙前後に広告を掲載したロシア関連アカウントの情報を提供するよう求めた。 偽ニュースに関して調査しているデジタル・メディア・スポーツ委員会のコリンズ委員長は書簡で、
2017/10/24 Reuters

インドネシア、司令官の渡米阻止問題で説明要求=外相

[ジャカルタ 23日 ロイター] - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長から公式に会議に招請され、ビザの発給も受けていたインドネシアのガトット国軍司令官が21日、米国に向けエミレーツ航空で出発しようとしたところ搭乗を阻止される事態が発生した。 これを受け、インドネシアは23日、米国に対し緊急に説明を求めたと明らかにした。インドネシアは、人口に占めるイスラム教徒の割合が最も高い。
2017/10/24 Reuters

欧州委員長、英首相が夕食会で「意気消沈」との独紙報道を否定

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州委員会は、先週にメイ英首相と夕食を共にしたユンケル委員長が首相は「意気消沈していた」と周囲に漏らしたとする新聞記事について、報道内容を否定した上で、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた交渉の妨害を狙った中傷行為だと批判した。 記事を書いたのは、ユンケル委員長周辺とパイプのある独紙フランクフルター・アルゲマイネの記者。保守党内の対立に疲れた様子のメイ首相が
2017/10/24 Reuters

EU、マクロン氏推進の労働市場改革に大半の加盟国が合意

[ルクセンブルク/ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟28カ国の労働相による23日の会合で、域内の国から一時的に他の加盟国に派遣される労働者を巡る規制改革について大半の加盟国が合意した。 現在の規制の下では、域内の貧しい国の国民がより裕福な国へ行った場合、自国よりも高く現地よりも低い給与水準で働くことができる。東欧の旧共産圏諸国などは、経済力で西欧諸国に追いつくには現行規制
2017/10/24 Reuters

メキシコ「国境の壁」試作品お目見え、大統領の公約実現に一歩

Heather Somerville [サンディエゴ(米カリフォルニア州) 23日 ロイター] - トランプ米大統領の就任から9カ月、重要選挙公約の実現に向けた具体策がようやくお目見えした。不法移民阻止のため、メキシコとの国境に築くとしていた「国境の壁」の試作品だ。 米サンディエゴにあるオタイ・メサ国境検問所から数キロ離れた地点に、高さ最大9メートルのコンクリートや鉄製の8種類の壁がそびえ立
2017/10/24 Reuters

中国の汚職対策、「一掃する流れ」を強固に=監視機関

[北京 24日 ロイター] - 中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会(CCDI)が23日、共産党大会の閉幕に当たって記者団に配布した報告書によると、複数年にわたる汚職対策が「一掃する流れ」を強固にしているとし、今後も発展し続けるとの見方を示した。 習近平総書記(国家主席)は、汚職防止に失敗すれば今後の共産党に悪影響を及ぼしかねないとし、党内における汚職根絶に取り組むと明言した。
2017/10/24 Reuters

米企業、気候変動対策を継続 パリ協定離脱方針影響せず=調査

[オスロ 24日 ロイター] - ロンドンに本部を置く非営利団体CDPが24日公表した調査によると、米国の企業は気候変動対策で野心的な取り組みを継続しており、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を巡るトランプ政権の離脱方針の悪影響は見られなかった。 今年の調査で気候変動対策や環境保護に関する取り組みで最高評価となる「Aリスト」に選定された159社のうち、米企業は5分の1を占めた。前年と変
2017/10/24 Reuters

「アメリカの裏庭」に中国マネー「軍事衝突で対米戦略に利用される」と警鐘

中国による中南米へのインフラ投資が拡大している。専門家は、中国主導の経済的影響力は、ラテンアメリカ地域での軍事衝突の際に、米国に矛先を向ける軍事拠点に変わる可能性があると警鐘を鳴らす。
2017/10/24