国際

［香港　８日　ロイター］ - 英国政府は香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏の亡命申請を承認した。羅氏が７日遅く、ツイッターで明らかにした。 ２０１４年の香港民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて昨年７月から英国に移り、亡命を申請していた。 同氏はツイッターで「国安法に基づき私が指名手配されている事実は、政治的に厳しく迫害され、リスク

［ベルリン／モスクワ　８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。一方、プーチン大統領はウクライナが紛争を抱える東部地域で「挑発的行動」を取っていると反論した。 ウクライナ政府はこれまで、東部ドンバス地域でロシアが支援する分離派との紛争が激化する中、ロシアが国境付近で軍を増強していると警告

［８日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点で労働組合結成の賛否を問う従業員投票の開票作業が８日に始まり、約半数の開票を終えた段階で反対派が賛成派の２倍以上となった。 投票総数３２１５票のうち反対が１１００票で、賛成４６３票を上回っている。開票作業は現地時間９日午前８時３０分（日本時間午後１０時）に再開される。 米国第２位の民間雇用主であるアマゾンでの労組結成は、組合員の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。 対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。 ブリンケン国務長官は声明

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米フロリダ州は８日、クルーズ船運航再開を阻止する米疾病対策センター（ＣＤＣ）の決定の差し止めを求め、バイデン政権を提訴した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で昨年３月から施行されているクルーズ船業界に対する「全国的ロックダウン（封鎖）」措置の早期解除を求める。 ＣＤＣは２日、クルーズ船業界向けの新たな指針を公表したものの、具体的な再開許可の

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉首相は８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。９日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、１カ月足らずでの発動となる。 菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。 首相は東京都の

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米商務省は８日、中国スーパーコンピューター企業７社を経済ブラックリストに追加したと発表した。７社が中国の軍事活動に使用されるスーパーコンピューターの構築や軍の大量破壊兵器プログラムなどに関与したことを理由に上げた。 リストに追加されたのは、深センや無錫にある中国​国家超級計算センターなど７社。 ブラックリストに追加された企業は米サプライヤーから製品を受け取る際、

［東京　8日　ロイター］ - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。 米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州や

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政局幹部は７日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。 また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。 ビトール・ガスパール​財政局長は記者会見で「ＩＭＦは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。 ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を３０日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。 司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「

［台北　７日　ロイター］ - 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員（閣僚に相当）は７日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。 李氏は議会で、中国のドローンは東沙諸島の上空は通っていないと説明。「立ち入り制限の水域や空域には１度も入っておらず、一定の距離

［ワシントン　７日　ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の財源となる法人増税の詳細を説明する中で、化石燃料企業への助成を廃止する代わりにクリーンエネルギーへの税優遇を導入する計画を示した。 財務省の試算では、化石燃料業界への助成廃止により向こう１０年間で税収が３５０億ドル以上増える見込み。 バイデン政権の税制計画では、化石燃料企業向けのどの税控除を廃止

［ワシントン　7日　ロイター］ - 世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。 資料によると、アドバイザーには条件付き債務救済策などに関する専門知識を有する国連当局者、非政府組織、民間投資家、格付け機関が含

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は７日、２兆ドルを超えるインフラ計画について、財源の大部分を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。 記者団に対し「（規模については）交渉の用意がある。だが（インフラ投資の）財源が必要だ」と述べた。 バイデン氏が先週発表したインフラ計画には、共和党や大企業のほか、民主党内の一部からも反対の声が出ている。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた国への支援について、最貧困国だけでなく中所得国も対象とすべきかを加盟国と協議する考えを示した。 ＩＭＦの「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」の低金利・無利子融資を受けられるのは現在、最貧困国に限られており、所得水準が比較的高い途上国は対象外

［ロンドン　７日　ロイター］ - ミャンマーのチョー・ズア・ミン駐英大使は７日、大使館施設から閉め出されたとロイターに明らかにした。同大使はここ数週間にミャンマー軍に批判的な立場を示しており、関係筋によると、副大使が国軍関係者とともに大使を締め出したもようだ。 チョー・ズア・ミン大使は先月、軍事クーデターで拘束された民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏や大統領の座を追われたウィン​・ミン氏の

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は７日、中国政府による人権侵害への懸念を理由に２０２２年北京冬季五輪ボイコットの可能性について協議していないと明らかにした。 サキ報道官は「２２年五輪の関する米政府の立場に変更はない。同盟国などと共同ボイコットを巡る協議は行っていない」と述べた。 米国務省のプライス報道官は６日、米国が北京五輪への参加をどのように進めるか同盟国などと

［上海　７日　ロイター］ - 国際科学者グループは７日、新型コロナウイルスの起源を探る世界保健機関（ＷＨＯ）主導の調査からはパンデミック（世界的大流行）の始まりを巡る明確な答えは得られず、中国政府による関与の有無にかかわらず、より綿密な調査を実施する必要があるとの認識を示した。 ＷＨＯが先月公表した調査報告書は、新型コロナウイルスがコウモリから別の動物を介して人間に感染した可能性が最も高く、

［台北／ワシントン　７日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は７日、戦闘機１２機を含む中国の航空機１５機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入したと発表した。このうち対潜哨戒機１機が台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡上空を南方に向けて飛行。台湾空軍は軍機を派遣し、中国に対し警告した。 中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させる中、米海軍はミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が７日に「恒例」の

［北京／ベルリン　７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は７日、ドイツのメルケル首相に対し、中・欧州連合（ＥＵ）関係が「様々な課題」に直面しており、ＥＵが「独立して」正しい判断を下すことを望んでいると表明した。中国国営メディアが報じた。 習主席はメルケル首相との電話会談で、中・ＥＵが「互いに尊重」し、「干渉を排除」すべきと主張。ただ、干渉の内容については言及しなかった。 ＥＵは先月、中国が新疆

［コペンハーゲン　7日　ロイター］ - デンマーク領グリーンランドで6日実施された自治議会（定数31）選挙で、レアアース（希土類）開発に反対する最大野党の左派イヌイット・アタカチギット（IA）党が勝利した。 グリーンランドは広大なレアアース鉱床を有しており、選挙は資源開発関連企業からの注目を集めていた。 公式選挙結果によると、IAの得票率は37％で、前回選挙の26％から躍進。1979年以降、ほぼ全

［香港　７日　ロイター］ - 香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らは７日の公判で、２０１９年に違法集会に参加したことを認めた。 罪に問われたのは２０１９年８月３１日のデモで、民主活動家の李卓人と楊森も有罪を認めた。 これに先立ちライ氏と６人の活動家は別の無許可集会に参加した罪で有罪判決を受けている。 李氏は「有罪を認めるが、平和的に行進する権利を支持しただけで

［ワシントン　６日　ロイター］ - バイデン米大統領は６日、今月１９日から国内の１８歳以上の全成人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるようになると発表した。ワクチン接種計画が順調に進む中、従来目標の５月１日から約２週間前倒しした。 また、１月の就任から１００日後の４月末までに２億回の接種を目指すという目標を達成する軌道に乗っていると言明した。バイデン氏は当初、ワクチン接種目標は１億回

［アンカラ　６日　ロイター］ - トルコ外務省は６日、約３０年前の中国によるウイグル人弾圧を批判するトルコ野党指導者らの発言を巡り中国大使館が非難する声明を出したことを受け、同国の劉少賓・駐トルコ大使を呼んで抗議した。 優良党のメラル・アクシェネル党首はツイッターへの投稿で、中国当局による迫害に沈黙を続けることはないと発言。また、首都アンカラのマンスール・ヤワシュ市長は、１９９０年の「大虐殺の痛

［東京　７日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は７日の記者会見で、府全域で公道を走る五輪聖火リレーを中止すると表明した。府はこの日のコロナ対策本部会議で「医療非常事態宣言」の発出と、府民に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。 吉村知事は府民に不要不急の外出自粛を要請する中で「適切でない」と述べ、吹田市の万博記念公園を閉めきって実施する案を検討していると明らかにした。 ＮＨＫなど国内メディア

(デートラインの日付を修正して再送します) ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁によると、２０２０年の公的部門は１８９２億ユーロの赤字となった。赤字を計上するのは２０１３年以来で規模は１９９０年の東西ドイツ統一以来で最大となった。 新型コロナウイルス対策を講じたことが影響した。 公的支出は１２．１％増の１兆７０００億ユーロに達した。一方、税収は３．５％減の１兆５０００億ユーロだった。

［台北　7日　ロイター］ - 台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は7日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。 ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。 「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛

インドでは火災により多くの人が死亡しており、印国防省はこの状況を軍隊の介入を必要とする安全上の脅威と考えている。

フィリピン南部のトレーニングイニシアチブは、暴力的な過激主義が若者に根付く前に阻止することを目的としている。地元の教育者や非政府組織（NGO）が支援する「平和構築と暴力的過激主義の防止」イニシアチブは、ミンダナオ地域を含む長期にわたるテロリストの温床を対象としている。