国際

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国が中国の科学技術に対抗するための上院の対中法案の扱いを巡り、米企業団体などが反発を強めている。法案について、超党派の複数の議員が内容のさらなる厳格化を目指す修正法案を提案しているためで、修正議論の行方が宙に浮いた形だ。 上院に提出された法案は、中国など米国にとっての競争国に資金が渡るのを阻止しようとしている。新たな規制や、中国への投資や合併買収などの案件を

［ビリニュス　２８日　ロイター］ - ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とポーランドがそれぞれ調査に乗り出した。 リトアニア警察当局幹部が２８日、記者会見で明らかにした。 同幹部は「ポーランドが予備的調査を開始したのに加え、ＦＢＩも独自に調査を始めたことが、米国からの情報で明らかになった」と述べた。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

［２８日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、東京五輪・パラリンピックの出場選手に対し「全幅の信頼」を持って東京に行くよう呼び掛けた。 オンライン形式の各国・地域の選手や関係者ら約２０００人との質疑応答でバッハ会長は「東京は最も周到に準備している開催都市」と述べ、特に日本の準備関係者が選手、選手の体験を重視していることを挙げた。 「（新型コロナウイルスの）

［リスボン　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束したベラルーシに対する制裁措置について、主要輸出品目であるカリおよび石油・金融セクターを対象とする方針だ。 欧州の首脳は、ベラルーシが旅客機を強制着陸させ反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏を拘束したことを厳しく非難し、経済制裁を含む追加制裁を発動することで２４日に合意した。

［オタワ　２７日　ロイター］ - 国連の専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２７日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ反体制派を拘束した問題で、調査を開始することで合意した。 アイルランドのライアン運輸相によると、ＩＣＡＯは６月２５日までに中間報告書を作成する。 ベラルーシは２３日、アイルランドに本拠を置くライアンエアが運航する旅客機にミンスクの空港に緊急着陸するよう指示し、着陸後に搭乗

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院は27日、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案（USICA）」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。 最終採決のスケジュールは不明。議員らは次の対応を巡る議論を27日夜も非公開で続けた。上院を通過すれば、下院の承認も必要となる。承認されればバイデン大統領の署名を経て

［香港　２７日　ロイター］ - 香港立法会（議会）は２７日、選挙制度見直し条例案を賛成多数で可決した。１９９７年の香港返還以降で政治システムに対する最大の変革となり、中国の習近平指導部は「愛国者」による香港統治に向け、決定的な一歩を踏み出した。 条例案は賛成４０、反対２で可決。立法会の定数は９０と、これまでの７０から増加するが、直接選挙枠は２０議席と、従来の３５議席から削減。行政長官を選ぶ「

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 日米欧の先進要７カ国（Ｇ７）外相は２７日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを「最も強い言葉で」非難する共同声明を発表した。 Ｇ７外相は声明で「この行為により乗員・乗客の安全が脅かされ、民間航空規則の深刻な侵害もあった」とし、追加制裁も含めた手段を通して、ベラルーシ当局の責任を追及すると表明。 報道の自由に対する

2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

［ニューデリー　27日　ロイター］ - インド警察が与党幹部による投稿の扱いを巡って米ツイッターのオフィスを訪れた問題で、同社は27日、現地スタッフの安全に懸念を示した。 ツイッターは警察の行動には直接言及せず、「（サービス）利用規約の実行に対し警察が脅迫的な手段を用いることについて、インドをはじめ世界中の人々と共に懸念を抱いている」と表明した。 インド警察は24日、ツイッターのオフィスを訪問し、

［台北　27日　ロイター］ - 台湾当局は27日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業を支援するため、追加で1000億台湾ドル（36億ドル）の融資を提供すると表明した。 関係筋によると、200億ドル近い融資が実施される可能性もある。 台湾中銀は昨年、新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援するため、3000億台湾ドル（110億ドル）の融資を提供した。中銀は通常、低利で商業銀行に資金を貸し出

［東京　27日　ロイター］ - 日本と欧州連合（EU）は27日、首脳協議を開き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催を支持することで一致した。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。 両首脳はテレビ会議形式で会談。協議後に「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、本年夏、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すること支持する」との共同声明を出した。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京都は２７日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、専門家から、主要繁華街での人流が再び増加しており、「このまま増加傾向が続くと、早い段階でリバウンドする可能性が高い。強い警戒が必要」との報告があった。インド変異株「Ｌ４５２Ｒ」への警戒感も示された。 対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は会議後、記者団に対し感染者数がピークアウトしたかどうかについて「

［２７日　ロイター］ - 仏トタルと米シェブロンは、ミャンマーで展開するガス合弁事業について、ミャンマー軍事政権への支払いの一部を停止すると発表した。ミャンマーの民主化活動家は重要な一歩として歓迎した。 外資系企業は、軍事政権に資金が流れるのを止めるよう、人権団体やミャンマーの民主派勢力が樹立した「政府」から圧力を受けている。 トタルとシェブロンはミャンマーで「

米大手通販サイトアマゾン・ドットコムの創業者ジェブ・ベゾス氏最高経営責任者（CEO）は26日に開かれた同社の株主総会で、創業記念日にあたる7月5日に退任することを明らかにした。複数の米国メディアが報じた。

中国が打ち上げた大型ロケットが制御不能状態に陥りその残骸が地上に落下した事態は、中国が国際的な安全基準を無視している証であるとして科学者や宇宙関連諸機関からの批判が高まっている。しかも同国はわずか約1年にもロケットで同様の落下事件を引き起こして世間を騒がせた前科がある。

［コルカタ（インド）　26日　ロイター］ - インド当局によると、大型サイクロンが26日、ベンガル湾から東部地域を直撃し、多くの家屋が浸水、約5万人が家を失った。少なくとも1人が死亡した。 インドでは、約1週間前に大型サイクロンが西部沿岸部に上陸し、多くの人が避難を余儀なくされた。新型コロナウイルスの第2波の感染拡大が続く中、当局のコロナ対応に影響が出る恐れがある。 バングラデシュと国境を接する

［台北　26日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。 台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ70万回分しか届いておらず、接種率は約1％にとどまっている。 蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進

［東京　２６日　ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は２６日の理事会で、東京大会で必要な医師・看護師など医療スタッフの数について、当初見込みのピーク時（７月２５日）１日当たり約７００人から約５４０人に削減したことなどを報告した。 海外観客の受け入れ断念や大会関係者の縮減などを受け見直した。武藤敏郎事務総長が会見で明らかにした。 また、訪日する大会関係者の数についても、

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - ベラルーシが民間旅客機を強制的に着陸させ搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを受け、米英仏を含む国連安全保障理事会の6カ国が26日、ベラルーシを非難する共同声明を発表した。 共同声明を発表したのはほかにエストニア、アイルランド、ノルウェー。ベラルーシの行動は「国際的な民間航空と欧州の安全保障に対するあからさまな攻撃」と非難し、国連の専門機関である

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。

フランスのツール・ド・フランス、スペインのブエルタ・ア・エスパーニャと並ぶ世界3大グランツールの一つであるジロ・デ・イタリアがいま、情熱の国で開催中だ。イタリアで1909年に誕生したこのレースは、勝者がピンク色の衣装を着ることから「コルサ・ローザ（ばら色のレース）」の異名を持つ。昨年は新型コロナウイルスの影響により、季節外れの10月開催となった。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社に対する制裁を見送ったのは、同事業がほぼ完了しており、制裁を発動することで欧州との関係を損ねる可能性があったからだと述べた。 バイデン氏は来月に初の欧州訪問とロシアのプーチン大統領との初会談を控えている。 同事業について記者団に対し、立ち上げから反対

中国では、K-POP（韓国の大衆音楽）を無断で模倣する問題が深刻化している。これを受けて、韓国の文化体育観光部（以下、文体部）は21日の声明で、盗作の証拠を収集し、著作権侵害行為の責任を追及すると発表した。

［ワシントン／ラマラ／ヨルダン川西岸／エルサレム／ロンドン　25日　ロイター］ - 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。 エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。 さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、