国際

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米上院議員10人から成る超党派グループは10日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。増税は盛り込まないと言明した。 共和党と民主党それぞれ5人の議員で構成する同グループは合意の詳細を明らかにしなかったが、合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は5年間で9740億ドル、8年間で1兆2000億ドルに上り、5790億ドルの新規歳出が含まれるという。 超党派

［コペンハーゲン　１０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、欧州諸国に対し、夏季休暇期間に節度ある行動を呼び掛けた。ここ数週間、新型コロナウイルス新規感染は減少傾向にあるが、危機を脱したわけでないと警告した。 ハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は会見で、大規模なイベントやスポーツトーナメントが今後数週間に予定され、人が集まる機会、人流が増えると指摘し「旅行するなら、責任ある行動を求める

［カービスベイ（英イングランド）　１０日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、議長国を務める１１日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）で、来年末までに新型コロナウイルスワクチン１０億回分を低所得国に無償提供することで合意したい考えだ。 ジョンソン首相は、英国は少なくとも１億回分のワクチン余剰分を低所得国に提供すると表明した。 バイデン米大統領も、低所得国向けにコロナワクチン５億回分を

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。 ルビオ氏は、多くの米企業が中国政府の人権侵害で「利益を得ている」事実をはっきり自覚していないと指摘。「

［香港　１１日　ロイター］ - 英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。 ラーブ外相は報告書で、昨年６月に制定された国安法は反政府勢力を抑え込むために利用されていると批判。香港の選挙制度見直しに対しても懸念を示した。 ラーブ氏は１０日の声明で「われわれは中国が

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、海外から東京五輪取材のため来日する報道陣に対し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によって行動履歴を確認することは取材の制限に当たらず、取材を委縮させることにもつながらないとの見解を示した。 加藤官房長官は、五輪に参加する選手と報道陣を含む大会関係者について、あらかじめ提出する行動計画書に記載された用務先に行動範囲が限定され、

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１０日、新型コロナウイルスの起源を突き止める自由な調査実施を訴えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は今年に入り、新型コロナが最初に確認された中国湖北省武漢市で調査を実施したが、米国はＷＨＯの報告は不十分で中途半端だと指摘している。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日の記者会見で「調査担当者は、このパンデミックの源を突き止めるのに必要な全

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１０日、中国やロシアの安全保障上の脅威から身を守っていくと述べた。 同大統領は、英国で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席に先立ち、オンラインで会見し「われわれは、安全保障上のリスクにつながる慣行から、身を守っていく」と発言。中国はライバルであり、パートナーでもあると述べた。 同大統領は「新疆ウイグル自治区、

［ロンドン　9日　ロイター］ - 英国の著名疫学者は9日、インドで最初に確認された新型コロナ​ウイルス変異株「デルタ」の感染率が、英国で猛威を振るった「アルファ」より60％高いとみられると発表した。 発表を行ったのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン氏。アルファに比べデルタの感染力の強さの推定値は小さくなったとし、「おそらく60％程度だと思う」と述べた。 ファーガソン氏

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日、新型コロナワクチン接種の地域負担の軽減や接種の加速化を狙った企業や大学などの「職域接種」について、９日午後５時時点で１０３４件の申請があったことを明らかにした。同日午前の記者会見で語った。 職域接種の申請は８日午後２時から開始した。加藤官房長官は「昨日９日午後５時時点で１０３４件の申請が来ている。合計の接種回数について機械的に集計した速報値

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾経済部（経済省に相当）の高官は１０日、２０１６年から中断している米国との貿易・投資協議を今年再開する可能性について「慎重ながらも楽観」していると述べた。 ブリンケン米国務長官は７日、台湾と何らかの枠組み合意について協議を行っているか、近く行う見通しだと述べ、貿易・投資協議の再開を示唆した。 高官はロイターに、台湾は「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」に基づく協議の

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、ベラルーシ当局が民間旅客機を強制着陸させ搭乗していた反体制派ジャーナリストを拘束した事案について、同国領空の通過を回避する勧告を国内航空会社に発出することを明らかにした。先進7カ国（G7）外相がベラルーシ当局に責任ある行動を求める共同声明を踏まえての措置だ。

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - １６日にスイスのジュネーブで開催されるバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との会談は、レマン湖畔に立つ１８世紀の建造物「ヴィラ・ラ・グランジュ」が会場となる予定だ。 外交筋によると、開催場所は９日または１０日にも決定する見通し。スイス警察とスイス軍はすでにヴィラ・ラ・グランジュを囲む２つの公園を閉鎖し、バリケードや有刺鉄線を設置した。 スイスでは冷戦時代にも

国産のKF-21戦闘機部品を含め、韓国国防部（MND）に納品される部品が年間数千も「印刷」されている韓国では3D印刷（プリント）技術が防衛産業の中核を担いつつある。

2021年5月下旬に開催された米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の文在寅（Moon Jae-in）大統領の首脳会談では、北朝鮮を非核化交渉に引き出す緊急性が示唆された。会談後の会見で、バイデン大統領は「適切な条件が整えば」北朝鮮の金正恩（Kim Jong-un）総書記（最高指導者/2021年1月に総書記に就任）と会談する意向を示した。

［キャンベラ　9日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は9日、「経済的強制」の使用増加に対処するため、世界貿易機関（WTO）は拘束力のある紛争解決制度を設けるべきと主張した。中国との対立を念頭に、主要7カ国（G7）の支持獲得を目指す。 中国との関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を求めて以来険悪化している。 中国はワインや大麦など豪州産商品に関税をかけ、牛肉、石炭、

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は９日、来週のバイデン米大統領のブリュッセル訪問について、米との通商紛争を早期解決し、連携を強化して世界貿易の課題に対処することにつなげたい考えを示した。 ドムブロフスキス氏は欧州議会で「信頼と確信を構築する措置として、ＥＵ・米貿易紛争を解決しなければならない」と表明。 ＥＵと米国は、双方の

［東京　９日　ロイター］ - 日本とオーストラリアの外相、防衛相による２プラス２の会合が９日、テレビ会議方式で行われ、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。 茂木敏充外相は会合後、「台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した」と語った。 茂木外相と岸信夫防衛相は、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国を念頭に、力による一方的な現状変更

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。 加藤官房長官はミャンマーに対して、１）同国民への暴力の即時停止、２）拘束された関係者の解放、３）民主的な政治体制の早期回復─を求

［北京　8日　ロイター］ - 中国広東省は今週、5月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の都市で集団検査を強化した。感染が1件も報告されていない地域も含まれる。 広東省は中国の製造業の中心地で、総生産は国内最大。5月21日以降に確認された感染者は110人を超え、感染例の約90％を占める省都の広州市で集団検査が強化されている。 広州市の保健当局の報道官は8日、5月26日の集団検査開始以来約

［ワシントン　７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は７日、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」を巡り一部制裁を見送った決定について、敷設完了が「既成事実」だった点を踏まえると妥当な判断だったと指摘し、ロシアがガスを武器として利用する場合は対応すると強調した。 米国務省が５月に議会に送った報告書は、同計画の事業会社ノルドストリーム２ＡＧと、同社ＣＥＯでプーチン大統領に近い

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は７日、気候変動対策の一環として、クリーン水素の生産コストを引き下げる目標を掲げた。 エネルギー省は、再生可能エネルギーや原子力発電など、クリーンな電力で生産した水素の価格を１０年間で８０％引き下げ、１キログラム当たり１ドルとする目標を示した。 グランホルム・エネルギー長官は「クリーン水素は大変革をもたらす」との声明を発表。「汚染度の高い産業の

［ロンドン／ワシントン　７日　ロイター］ - １１─１３日に英南西部コーンウォールで開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、気候変動対策や途上国への新型コロナウイルスワクチン供給などの問題で結束を示し、西側諸国が中国の権益主義とロシアの専横主義に対抗できることを表明したい考えだ。 バイデン米大統領とイタリアのドラギ首相と菅首相は今回が初参加だ。トランプ前米大統領と違って多国間主義を掲げるバイデン

［ベルリン　7日　ロイター］ - ドイツのマース外相は7日、欧州連合（EU）の外交政策に個々の加盟国が拒否権を行使できないようにすべきとの見解を明らかにした。 ドイツの大使による会議で「拒否権によって欧州の外交政策を妨害する人たちの人質になってはならない」と述べ、「そうしたことを許せばいずれ欧州の結束が危うくなる。たとえドイツが投票で敗れることがあっても、拒否権は廃止しなければならない」と訴えた。

［７日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に、入国制限を緩和する準備を進めている。ブルームバーグ（ＢＢＧ）が７日、事情に詳しい複数の関係者からの情報に基づいて報じた。 ＢＢＧによると、カナダは現在、ワクチン接種を完了した渡航者について、１４日間の隔離義務を緩和する計画を策定中。カナダへの入国者は、コロナ検査は依然として要求されるが、隔離日数が短縮

米国保健福祉省（HHS）は最近、パラオ保健省（MOH）と協議を行い、新型コロナウイルス感染症ワクチン投与に協力する医療支援隊を同太平洋島嶼国に派遣した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、インフラ投資計画を巡り共和党の交渉役を務めるカピト上院議員と７日か８日に再協議し、超党派の法案を巡る交渉を継続する。ホワイトハウスのサキ報道官が７日、明らかにした。 バイデン氏は４日、共和党が示した新たな対案を拒否。カピト氏と７日に再協議する考えを示していた。 また、ホワイトハウスは４日、バイデン氏が「より大規模な案」について与野党双方の

［ロンドン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領は10日に行われるジョンソン英首相との初の対面による首脳会談で、英国が欧州連合（EU）を離脱する際に結んだ北アイルランド議定書を順守するよう求める。英紙タイムズが7日、関係筋の話として伝えた。 報道によれば、バイデン氏は議定書への支持を明確にし、問題が解決されなければ米英貿易協定を巡る交渉に悪影響が及ぶと主張する。 EUに対しては「官僚的な」態度

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。

［７日　ロイター］ - ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のミャンマー特使は、同国の軍事政権に対して、全ての政治犯の釈放を求めるとともに、クーデターによる混乱の収束に向けた合意事項の順守について軍事政権と議論した。ＡＳＥＡＮが声明を発表した。 ＡＳＥＡＮは４月、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開催し、ミャンマー情勢への対応を協議し、クーデターを起こしたミャンマー軍のミン・アウン・フライン