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［23日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンは23日、アフガニスタン中央銀行総裁代行にハッジ・モハンマド・イドリス氏を任命したと発表した。 タリバン幹部によると、イドリス氏は北部ジョージアン州出身で、2016年にドローン（小型無人機）による攻撃で殺害されたタリバンの前最高指導者マンスール師の下で長らく財務を担当していた。 別の幹部は、イドリス氏はタリバン以外で

広州市では来月から、すべての道路で終日クラクションが禁止されることになった。特別な事情がない限り、鳴らせば一律罰金が科せられる。

中国では「90後」と呼ばれる1990年代以降に生まれた若者世代の結婚率はわずか10％だが、離婚率は35％近くに上ることがわかった。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２３日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。接種は蔡氏が初めてとなる。 メディゲンのコロナワクチンは、十分時間をかけずに承認されたとの批判が出ているが、蔡氏は自身が接種することでその安全性をアピールした。 台湾の衛生福利部（衛生省）は先月、外資製薬大手

中国西北部に位置する寧夏回族自治区の衛生当局は22日、同自治区銀川市の病院で21日、他の省からの来訪者1人が腺ペストに感染したと発表した。

［カブール／ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２２日、イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンからの米国人などの国外退去に「揺るぎない決意」で臨んでいると表明した。首都カブールの空港周辺ではタリバンの戦闘員が国外脱出を求める市民の動きを制するなど混乱が収まっていない。 バイデン氏は、アフガンの治安状況は激変しており、過激派組織「イスラム国」のアフガン部隊（ＩＳＩＳ─Ｋ）

［北京　２２日　ロイター］ - 中国中部の河南省の信陽市と長垣市で２２日、最高レベルの洪水警報が発令された。国営メディアが報じた。 地元当局に豪雨への備えも指示されたという。両市は中国における交通ハブ。 両市の警戒レベルは、４段階中最高の１に引き上げられた。警報には、ダム決壊および類例のない同時多発的な洪水の恐れが含まれている。 中国はすでに新型コロナウイルスのデルタ型変異株の散発的な感染に悩

22日、「全日本台湾連合会」など3つの団体が、土石流被害を受けた熱海市に不織布マスク4万枚を寄贈した。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

コンゴ民主共和国の地方政府はこのほど、複数の鉱山を閉鎖した。地元住民と中国系採鉱企業との対立を緩和させるためだという。AFP通信が報じた。

［ベルリン　２３日　ロイター］ - アフガニスタンのカブール空港の北ゲートで２３日、アフガン治安部隊と正体不明の攻撃者との間で銃撃戦が起こり、治安部隊側の１人が死亡、３人が負傷した。ドイツ連邦軍がツイッターに投稿した。 銃撃戦には米軍や独軍も巻き込まれた。独軍兵士は全員無事という。 空港周辺には、タリバンの支配を逃れて出国を目指す数千人のアフガン人と外国人が集まっている。 空港周辺にはタリバンの

［マルセリーン（ハイチ）　22日　ロイター］ - ハイチで14日に起きたマグニチュード（M）7．2の地震による死者は、22日時点で2207人に達した。被害に見舞われた同国南西部の各地では同日、教会の日曜ミサや葬儀が執り行われ、市民らは震災の死者を悼んた。 被害が大きかった南西の都市レカイの郊外では、カトリック協会で震災後初となる日曜ミサが開かれ、約200人の信者が集まった。教会が倒壊した地域では

［ラゴス　17日　ロイター］ - 喧騒に満ちたナイジェリアのアパパ港。巡視船の上空をヘリコプターがホバリングし、戦闘艇がうなりを上げて通過する。ドックではナイジェリア国旗をペイントしたドローンが出動を待っている。いずれも、米国の支援を受けた1億9500万ドル（約214億円）規模のイニシアチブ「ディープブルー」によるものだ。船員たちにとって世界で最も危険な水域において、海賊による襲撃を阻止するための

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する２４日の主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。 加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。中国当局は、経済的リスクを考慮し、緊急に採決を中止したとの見方が多い。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手NWFの買収案が「白紙撤回される」のではないかと噂されている。

［18日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことで、アフガンが再び過激派らの「聖域」になるのではないか――。国際社会にはこうした警戒感が広がっている。 タリバンは、アフガンを決して他国攻撃の基地として利用させないと表明した。しかし専門家は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行したアルカイダや、アフガンの隣国パキスタンなどで活動する幾つかの過激派組織と

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

［20日　ロイター］ - アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの公式サイトが20日遅くに消失したもよう。消失した要因は現時点で明らかになっていない。 タリバンはパシュトー語、ダリー語、アラビア語、ウルドゥー語、英語のウェブサイトを運営しているが、20日時点でこれら5つ全てのサイトにアクセスできなくなっている。

［２０日　ロイター］ - 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンはファイザー製よりも心筋炎が起こるリスクが２．５倍高い可能性があると報じられたことについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０日、データ分析を行うと約束した。 「内部の会議や議論についてはコメントしないが、データが入手可能になった時点で分析を行うことを約束する」と述べた。 モデルナからのコメントは得られていない。 米紙ワシントン・ポスト

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国土安全保障省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って導入したカナダ、メキシコとの不要不急の陸路入国制限を９月２１日までの延長することを決めた。 カナダ政府は７月、新型コロナワクチン接種の完了を条件に、８月９日から米国人旅行者の受け入れを再開すると表明。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受けて両国はそれまで、互いに入国制限を導入しており、企業は

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。

米国は急激な不法移民の増加に頭を抱えている。そんな中、テキサス州ウバルデ郡で、赤十字社が不法移民の密入国を「支援」する内容のパンフレットが見つかった。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した7月の輸出受注は前年同月比21．4％増の553億ドルと市場予想を上回る伸びとなった。 17カ月連続の増加で、伸び率はロイターが調査の予想中央値（20．85％）を上回った。 経済部は高速通信規格「5G」関連機器や半導体の需要が堅調だったと説明した。新型コロナウイルス対策により多くの国で移動が制限される中、ノートパソコンなど在宅勤務を支える

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。