中国共産党（中共）の新たな出入国管理規定が9月15日に施行され、市民への出国規制がさらに強化された。人権団体の統計によると、中共の裁判文書で「出国制限」に言及した件数は、2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。

中共が公布した「出入国管理に関する国務院規定」は9月15日に施行された。新規定では、中国人が不法出入国に関与した場合や、海外で「国家の安全と利益を害する」活動を行った場合、6か月から3年間、出国を制限するとしている。

また、輸出管理や技術安全保障に関わる者についても、商務部が出国を禁止する可能性がある。

人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がBBCに提供したデータによると、中共最高人民法院の公開裁判文書データベースで「出国制限」に言及した件数は、2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上に急増した。

出国制限に言及した民事判決の割合も、2019年の0.23％から2025年には7.3％に上昇した。中共が関連情報を一貫して隠していることから、実際の件数はさらに多い可能性がある。

セーフガード・ディフェンダーズはまた、出国を制限された中国人の中には、出国しようとして初めて、自分が制限の対象になっていることに気づくケースもあると指摘した。

一方、アメリカや日本などは当局に「敏感な国」と位置づけられており、中国人がこれらの国へ渡航しようとした際、渡航を控えるよう求められたり、出国を制限されたりする可能性がある。

台湾側では、中共が長年、台湾人が中国に入境する際に台湾居民来往大陸通行証（台胞証）の使用を求めていることから、台胞証の所持者も出国制限の対象となる可能性を懸念している。