韓国の聯合ニュースによると、韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑した。ソウル中央地裁は、判決日を追って指定する。

2024年10月、北朝鮮は、韓国がドローンを使って平壌に北朝鮮体制を批判するチラシを散布したと主張し、墜落した韓国軍のドローンの残骸写真を公開した。韓国側は当時、ドローンの運用の有無を明らかにしなかった。

ロイターによると、韓国検察は、このドローン事件によって南北間の軍事的緊張が再び高まっただけでなく、ドローンが墜落したことで、任務の内容や韓国軍の能力に関わる機微情報が流出した可能性もあると指摘している。

弁護人によると、尹氏は容疑を否認し、北朝鮮との軍事衝突を引き起こしかねない行動は取っていないと主張している。

尹氏は2024年12月3日、非常戒厳を発令し、大きな波紋を呼んだ。その後、弾劾訴追され、2025年11月には敵国を利する「利敵罪」などの疑いで起訴された。この事件は、尹氏が現在起訴・捜査対象となっている8件の事件の一つである。