参院選で自民党が大敗したことを受け、自民奈良県連は24日、党執行部の刷新を求める意見書を森山裕幹事長に送付したと発表した。

奈良県は石破首相と距離を置く高市早苗前経済安全保障担当相の地元で、高市氏は同県連の顧問を務めている。県連の井岡正徳幹事長は記者会見で、高市氏は意見書の作成に関与していないと強調。意見書は、県連会長の堀井氏らが決め、高市氏には報告したのみだとした。

井岡氏は、会見で「県内の党員から総裁の辞任を求める声が数多く寄せられている」とし、党執行部の刷新を求めた。

今回の参院選で、自公与党は計47議席にとどまり、過半数を下回った。石破氏は23日、自民の総理経験者である麻生太郎氏と岸田文雄氏、菅義偉氏と会談した後、続投する意向を重ねて示した。

しかし、野党から石破氏の引責辞任を求める声が相次いでいるほか、党内でも辞任や、下野を求める声まで出ている。栃木県連や茨城県連、高知県連なども石破氏に早期退陣を求めており、退陣圧力が拡大している。