7月21日、スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ政権が協議内容の質を重視しており、急いで署名するために軽率な合意はしないと述べた。

ベッセント氏はCNBCのインタビューで、「私たちの目標は、米国にとって最も有利な条件を勝ち取ることであり、他国の国内事情に合わせることではない」と語っている。

8月1日の交渉期限を延長する可能性について問われた際には、「それはトランプ大統領の判断による」と答えた。

さらに、ベッセント氏は初めて、米国が間もなく中共との対話を開始することを明らかにし、「中共は制裁対象であるイランとロシアの石油の主要な買い手であり、これが貿易交渉をより複雑にしている」と指摘した。

また、中共が「大規模な経済のリバランス」という圧力に直面していることにも触れ、もし米国がロシアに対して二次制裁を課した場合には、欧州にも歩調を合わせて行動するよう促す考えを示した。

現在、米国の対外制裁には「一次制裁」と「二次制裁」の二段階構造がある。一次制裁は米国と直接関係のある個人や企業を対象とし、二次制裁は制裁対象国と取引のある第三者に適用される。

先週、トランプ大統領は、ロシアが50日以内に停戦合意に至らなければロシアに100％の関税を課し、さらにロシアと貿易関係を持つ国々にも「二次制裁」を実施すると発表した。また、ウクライナへの軍事支援も強化する方針だ。NATOのルッテ事務総長は、中共、インド、ブラジルが態度を改めなければ、厳しい打撃を受ける可能性があると警告している。

中共はロシア産石油の有力な買い手であり、輸入比率は45％から50％に達している。戦争が始まる前から数百億ドル規模のエネルギー契約を結んでおり、最大800億ドルの石油供給契約や、年間480億立方メートルの天然ガス輸送計画も含まれている。

米国は、中共による経済・軍事両面での技術支援が、ロシアの制裁耐性や戦争の長期化に繋がっていると見ている。西側諸国の情報機関も、中共が部品をロシアに輸出し、ロシアの軍需システムの稼働を維持していると指摘している。

現在、米国議会では、ロシアと貿易のある国に最大500％の関税を課す新たな法案が進められている。米国のNATO大使であるマシュー・ウィテカー氏は、これは中共やインドに対し「戦争税」を直接課すことと同等であり、ロシア経済に大きな打撃を与えるだろうと述べた。

この動きは、中共にとって非常に大きなリスクとなる。米国が二次制裁を発動すれば、中共はロシアとの貿易が阻害されるだけでなく、輸出や外資、雇用市場にも打撃を受けることになり、すでに内需の低迷や資金流出に悩む中共にとっては、まさに泣きっ面に蜂のような状況だ。

評論家の周暁輝氏は、大紀元の分析で「中共は今、進退両難の状況にあり、制裁を恐れながらもロシアを手放すことができず、板挟みとなってバランスを取るしかない」と述べている。

NATOのルッテ事務総長もまた、中共、インド、ブラジルに対し、プーチン大統領と直接対話し、停戦交渉を実現するよう呼びかけており、実現しなければ、深刻な経済的影響に直面する可能性があると警告している。