清華大学の法学教授、労東燕氏が中共（中国共産党）のインターネット認証制度に異を唱えたことで、政府からネット上の攻撃を受けている。中共は内部で労教授を「反逆者」と決めつけ、非難する内容をネット上に広めるよう関係者に指示を出し、多くのネットユーザーがこれを「ネット版文化大革命」と称して、衝撃を受けている。

8月6日には、労教授が自らの微博で「以前からネット上での攻撃は経験していたが、それは単なるネット工作員の行為に過ぎなかった。しかし今回、政府が、組織的に私への批判キャンペーンを展開したのは初めてで、私の考え方に大きな影響を与えた。これは、中共の公に意見を募る提案にも関わらず、私がネット認証制度に反対の立場を表明したためだ」と述べ、自身の立場を明らかにした。

その投稿は直ちに削除された。

微博のコメント欄では、党内部の人々が、微信の友達リストを通じて労教授に対する攻撃的な記事を拡散し、その行為を証明するスクリーンショットを撮影し、所属する組織に報告することが、任務とされていたことが明らかになった。

政治評論家の邢天行氏によると、中共は意見を求めていると表向きには言っているが、実際にはそのような意見を真剣に受け入れることはなく、意見を述べた人々に対する攻撃が始まるとのことだ。

邢天行氏はさらに、「1957年の知識分子への迫害が始まる前、毛沢東は『百花斉放』を掲げ、知識分子からの意見を奨励して、民主主義の体をなしていた。現在も、意見募集の名の下に民主主義を装っているが、実際には意見が出された際に、その人を攻撃するという手法を取っている。これはかつての『蛇を穴から引き出す』という戦略と同じだ」と述べている。

中共の公安部と国家インターネット情報弁公室は、7月26日に「国家ネットワーク身分認証の公共サービス管理に関する規定」を発表し、一般からの意見を求めるとした。

労東燕氏は、オンラインでの投稿を通じて、「ネット番号」と「ネット証」の制度は、もともと犯罪容疑者に限られていた刑事捜査の手法を、全市民に拡大適用することで、法の基本原則に違反していると指摘している。

邢天行氏は次のように述べている。

「労東燕氏は、法学のエキスパートであり、彼女がこの問題を法的観点から分析し、ネット証が違法であると明確に指摘したことは、関係者にとって大きな影響を及ぼすものだ」

また、邢天行氏は、当局が民衆を使って労東燕氏に対する攻撃を行うやり方を、1950年代に逆行したかのようだと批判し、中共が経済改革をどれだけ推進しても、その本質的な邪悪で悪質な特性は変わっていないと強調した。