全50州といくつかの準州の知事が、州兵を米宇宙軍に移動させるという国防省の計画に反対している。またある知事は月曜日に、この計画は「権力の奪取」だと主張した。

アメリカ国防省は3月、連邦省庁が一部の州兵を米宇宙軍へ派遣することを承認する案を議会に提出した。この提案は、合衆国法典第32条と第10条に基づいて、州兵部隊の変更を承認するよう州知事に要請する新法だ。議会で可決されることを求めていた。

しかし、超党派の知事連合は、ロイド・オースティン国防長官に宛てた書簡の中で、この動きは知事の権限を弱め、連邦法を迂回するものだとした。

48人の知事が署名したこの書簡は、「知事は、作戦態勢とアメリカの地域社会を効果的に守るため、これらの資産の最高司令官としての権限を十分に行使しなければならない」と述べている。

書簡によると、この措置は、緊急事態や自然災害、その他の危機的状況において州知事が州兵を使用する能力に影響を与えるという。

「州や準州内の知事の権限を回避したり、排除したり、あるいは弱めたりする法案は長期的なパートナーシップや軍の即応性、作戦の有効性を損なうものだ」

「自然災害だけでなく戦略的競争の時代による脅威の増大に対応するためには、知事と国防総省の間の完全な信頼と信用が必要となる、このような行動は知事と国防総省の関係にも悪影響を及ぼすものだ」と述べた。

この書簡に署名しなかった知事は、テキサス州のグレッグ・アボット知事とフロリダ州のロン・デサンティス知事だけだった。 しかし、両者ともこの動きに反対する書簡を別々に送っている。

月曜日にアボット知事は書簡を送り、「国防省の指令は『州から権力を奪う』ことに等しく、国防長官に『気まぐれに州兵を解散させる一方的な権限』を与えるものだ」と主張し、反対を表明した。

彼は書簡の中で、「米空軍省は立法案第480号を撤回すべきである。議会で権力を握ろうとするのではなく、米空軍省は影響を受ける各州の知事と協力し、連邦法に準じた方法で宇宙軍を設置すべきである」 と述べている。 また、各州の知事は引き続き州兵部隊の最高司令官を務めるべきだ。

デサンティス氏は、フロリダ州はハリケーンなどの自然災害に対応するために州兵を必要としていると主張し、この法案に反対する独自の書簡を発表した。

彼は5月3日付の書簡の中で、「洪水や暴風雨に見舞われやすいフロリダ州は、ハリケーンに対して特に脆弱であり、州兵を含め、緊急時に大量の補助や災害支援を必要としている。 本法案は、その安全性を弱め、フロリダ州民がいかなる緊急事態にも備え保護されることを保証する、知事の権限を回避するものだ」と述べていた。

州知事だけでなく、米国州兵協会も、この計画は州独自の宇宙能力を奪うものだと主張し、宇宙州兵の創設を提案している。

先月の上院公聴会で、フランク・ケンドール空軍長官は、「500人以上」が州兵から宇宙軍に移されることになると議員に語り、この提案に対する反応は過剰だと主張した。 

法案のもとでは、宇宙関連の任務を遂行する航空州兵は連邦の管理下に移され、米空軍宇宙軍の管轄下に置かれることになる。 アラスカ、カリフォルニア、コロラド、フロリダ、ハワイ、ニューヨーク、オハイオの州兵は、宇宙関連の任務を遂行することになる。